新型コロナウイルス対策として始めた在宅勤務を今後も定着させる企業が増える中、採用の段階から居住地の条件をなくし、どこに住んでいても働けるようにする企業が出ています。 これに伴って採用も見直し、これまでは東京と福岡、それに鹿児島にある3か所の拠点のどこかに通勤できることを条件にしていましたが、今月からこの条件をなくしました。 面接はすべてオンラインで行い、年に4回程度開かれる社内の催しなどの際に出社できれば、国内のどこに住んでもよいということです。 出社の際の交通費は上限を設けるものの、会社が支給します。今の社員にも適用されるということで、男性社員の1人は、「自宅でも業務上は問題ありません。今後、介護の問題などが出てきた時に自由に引っ越せるのはありがたいです」と話していました。 GMOペパボの人事担当、船橋恵さんは「住む場所の選択肢を広げることで、より優秀な人材を採用できると期待しています。

東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人以上となるのは、大型連休中の先月5日以来です。また、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。 55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。 この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。 一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。

新型コロナウイルスの感染が、全国で唯一確認されていない岩手県で、県立病院の医師や看護師などおよそ1000人を対象にした「抗体検査」を実施したところ、抗体を保有している人が1人もいないことが分かりました。研究グループは、感染者が出ていないことを裏付けるデータの1つだと分析しています。 「抗体検査」は、ウイルスに感染すると体内で作られる「抗体」と呼ばれるタンパク質が血液中にあるか分析し、過去に感染したことがあるかどうか調べます。 盛岡市にある岩手県立中央病院の中村明浩災害医療部長らの研究グループは、全国で唯一新型コロナウイルスの感染者が確認されていない岩手県の感染状況を調べるため、ことし4月から5月にかけて健康診断で採取した院内の医師や看護師などおよそ1000人の血液を使い「抗体検査」を実施しました。 その結果、抗体を保有している人は、1人もいなかったということです。 中村医師は「感染リスクが

新型コロナウイルスの影響で、利用が増えているキャッシュレス決済について、安倍総理大臣は普及の妨げになっているのは、40年以上見直されていない銀行間の送金手数料だとして、引き下げに向けて検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。 この中で、内閣官房の担当者は新型コロナウイルスの影響で、キャッシュレス決済の利用が増える中、決済事業者が店舗などに売り上げを入金する際に負担する、銀行の振込手数料が普及の妨げになっていると指摘しました。 これについて安倍総理大臣は、振込手数料が高い要因は銀行間の送金手数料が、40年以上見直されず、高止まりしていることにあるとして「合理的な水準への引き下げを図りたい」と述べ、具体的な検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。 また、安倍総理大臣は自粛の影響で多様な働き方が広がっていることを踏まえ、兼業や副業を希望する人が増えているとして、兼業先での労働時間は自己申告制とし

16日午後、横浜港に停泊している大型クルーズ船『飛鳥2』で火事があり、一時、黒煙が激しく立ちのぼりましたが、およそ3時間後に消しとめられました。けがをした人はいなかったということで、警察などが火が出た原因を調べています。 16日午後1時半ごろ、横浜港の大さん橋に停泊している大型クルーズ船「飛鳥2」から「火災が発生した」と第3管区海上保安本部に通報がありました。 船会社によりますと、デッキの最上部にある資材置き場から火が出て、一時、黒煙が激しく立ちのぼりましたが、消防や海上保安部が消火活動に当たった結果、およそ3時間後に消し止められました。 資材置き場の中のカーペットなどが焼けたとみられるということです。 『飛鳥2』は、新型コロナウイルスの影響で運航が取りやめとなり、ことし4月1日から停泊していて、乗客はおらず、当時、乗員が150人ほどいたということです。 けがをした人はいなかったということ

新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0

東京都は13日、都内で新たに24人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは3日連続です。 このうち、20代と30代は合わせて15人と、全体の62.5％を占めています。 24人のうち11人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者でした。 このうち4人は夜の繁華街に関連している人で、3人はホストクラブに勤める20代と30代の男性で、残りの1人は接客を伴う飲食店の従業員の20代の男性だということです。 また、別の4人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。 残りの13人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5497人になりました。 一方で、都は感染が確認された70代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は、合わせて

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、厚生労働省が概要を公表しました。来週中にも実用化を目指していて、半径1ｍ以内で15分以上接触していた場合に通知されるということです。 厚生労働省は、感染した人と接触した可能性がわかることでＰＣＲ検査の速やかな受診につながり、感染拡大の防止が期待できるとしてアプリの開発を進めていて、その概要を公表しました。 それによりますと、アプリに登録した感染者と過去14日間に半径1ｍ以内で15分以上接触した日があった場合、濃厚接触の可能性があるとしてその記録が通知されます。 通知された場合、「発熱などの症状がある」とアプリに回答すると、近くの専門外来の連絡先が表示されて受診するよう案内されます。 症状がなくても「家族や友人、職場の同僚など身近に感染した人や感染が疑われる人がいる」と回答すると

国の給付金などをマイナンバー制度を使って速やかに支給できるよう、自民・公明両党と日本維新の会は希望者を対象に振込先の口座番号などを事前に登録して国が名簿を作成し、管理する法案を共同で衆議院に提出しました。

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

神戸市の理化学研究所は、最新のスーパーコンピューターを使い、列車の車内換気について分析した動画を発表しました。（データ放送では動画は御覧になれません） 実験では、窓を閉めた場合では、空調設備の近くの一部しか換気が進んでいないのが分かります。 一方、窓を開けると、乗客の頭上にも空気の流れが発生するため、列車の車内換気は、窓を閉めた場合より数倍加速するという計算結果になったということです。

8日朝、千葉市のＪＲ海浜幕張駅で市内に住む男子中学生が電車にはねられて死亡し、警察は目撃情報などから自殺を図ったものとみて調べています。

札幌市が新型コロナウイルスに感染した人の行動歴を調べたところ、昼間にカラオケをしていた高齢者が多い傾向が分かりました。 札幌市の秋元市長は５日の記者会見で、「第２波の分析をしたところ傾向が少し分かってきた。感染者の行動歴を追うと、一定程度の共通項があったのは昼間に高齢者がサークルなどでやっているカラオケだ」と述べ、感染者の中に昼間にスナックや飲食店でカラオケをしていた高齢者が多い傾向があることを明らかにしました。 ことし３月２０日から先月２３日までに札幌市が感染を確認した５７２人の感染経路を調べたところ、経路が不明だった１５５人のうちおよそ１割にあたる１０人余りが昼間にスナックや飲食店でカラオケをしていたということです。そして、この大半が高齢者だったということです。 札幌市はカラオケをする際の感染予防策として、▼人との距離を確保して部屋の換気をすることに加えて、▼マスクを着けて歌うこと、▼

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、日本維新の会は、消費税率を当面、8％に引き下げるための法案を、参議院に提出しました。 そして、地方自治体の財政に影響が出ないよう、国会議員の歳費や定数の削減のほか、行政改革などによって減税分の財源を確保するとしています。 法案を提出した音喜多駿氏は、記者会見で「『持続化給付金』や10万円の一律給付は、手元に届くまでに時間がかかっている。経済対策としては消費税率の引き下げこそが合理的だ」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、ＮＨＫが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 ＮＨＫは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71％に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 ＮＨＫが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21

建設したアパートなどの施工不備が問題となり、業績が悪化している、レオパレス21が、1000人規模の希望退職の募集を検討していることがわかりました。 会社は、近く、ことし3月期の業績予想を下方修正し、最終的な赤字の額はこれまでの想定よりさらに拡大する見込みです。 会社は、ことし3月期の決算で最終的な損益が304億円の赤字となると想定していましたが、関係者によりますと、近く、業績予想を下方修正し、最終赤字の額はさらに拡大する見込みです。 業績の悪化に伴い、会社は、社員全体の18％にあたる1000人規模の希望退職の募集を検討しています。 一連の施工不備の問題を受けて希望退職を募集するのは初めてとなります。

新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。 北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。 それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の３か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。 厚生労働省は先月から検査キットの性能の審査をかねて試験的な検査をしていましたが、来月から東京都、大阪府、宮城県の３か所でより大規模な検査を始めることを決めました。 それぞれ3000人程度を無作為に抽出して協力を求め、地域での感染状況の広がりや、多くの人が抗体を持つことで感染が広がらなくなる「集団免疫」ができる可能性などを調べるということです。 抗体検査は海外で広く行われているほか、国内でも大学の研究グループなどがすでに始めていますが、国が主体となった大規模な検査は初めてとなります。 感染状況の全体像を把握するのに有効とされ、厚生労働省はＰＣＲ検査や抗原検査とも組み合わせながら実用化を進め

北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 このうち、いずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童と同じクラスです。守恒小学校では今月25日から活動が再開され、感染が確認された5人の児童も登校していたということで、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 31日に感染が確認された4人の児童はいずれも症状は無いということです。 また、すでに集団感染が確認されている小倉北区の北九州総合病院では新たに医療スタッフ3人の感染が確認され、この病院で感染が確認された人の合計は26人になりました。