■ 関連タグ pcr検査 ひらた中央病院 クラスター 不顕性感染率 坪倉正治 定性検査 定量検査 新型コロナウイルス 東日本大震災 簡易抗体検査キット 院内感染対策 ひらた中央病院 非常勤医　坪倉正治 2020年6月2日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 筆者は、東日本大震災と福島原発事故後、福島県の浜通り地区で働く内科医である。もともとは血液内科を専攻していたが、震災後は放射線被ばくや公衆衛生関係の仕事が主である。（感染症や検査の専門では無い。）そのご縁で、震災後約9年間、福島県郡山市近くにある、誠励会ひらた中央病院という阿武隈高地の病院で非常勤として勤務している。 東京での新規患者数が毎日増加し、日本中の医療施設がピリピリしながら状況を見守っていた緊急事態宣言が出される直前の３月末、私は理事長から依頼を受けた。｢原発事故で影響を受けたこの地域の、

グローバリズムの恩恵を一身に受けて拡大を続けてきた世界の航空業界が深刻なフリーズを来している。新型コロナウイルス問題で、人とモノの移動は大きく減少し、すでに経営的には瀕死の航空会社が続出している。公的支援も始まったものの、火種は航空業界内にとどまらない。その余波が着々と迫りつつあるのが、じつはわが国の金融業界なのだ。 世界の主要航空各社が加盟するＩＡＴＡ（国際航空運送協会）のジュニアック事務総長が、世界の航空会社の損失額について「最大で年間一千百三十億ドル（約十二兆円）」と悲惨な見通しを明らかにしたのは三月五日だった。ところが、それから二週間もまたずに、同氏はこの見通しを「すでに古くなった」と撤回。代わって「最大二十一兆円規模の政府支援」の必要性を訴えた。しかし、航空関連のアナリストたちがすでに「この規模ですら、もはや足りない」と声を揃えるほどに、世界の航空業界は危機に瀕している。 こうし

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

世界最高水準の医学・科学者群を擁しながら、新型コロナウイルス対応で大失敗したのが英国だ。科学に無知な独裁者や、自分の再選にしか関心のない政治家に率いられているわけではない。ボリス・ジョンソン首相は常に「科学を行動指針にする」と言い続けた。それなのに、死者数では世界第二位、欧州最悪という惨状だ。 底流には、英国が誇る感染症学者群の誤謬がある。感染症学者グループの「モデル」が、別の感染症学者から「推論の域を出ない予測」と退けられるなど、感染症学者間でも対立が露呈した。感染症学者は今でこそ各国で引っ張りだこだが、中身はなお精査が必要なようだ。 何をやってもうまくいかない時は、相互不信が高まるものだ。 五月半ば、テリーズ・コフィー労働・年金相は、テレビ出演で政府の失策をさんざん追及され、つい「禁句」を口にした。 「いいですか、もし科学者が間違っていたら、政府への提言も間違うでしょう。そうしたら、私

中国の習近平国家主席が、新型コロナウイルス大感染の失態を覆い隠そうと、世界中で大掛かりな安全保障・外交攻勢に乗り出した。米国のドナルド・トランプ大統領は、十一月の大統領選で苦戦模様とあって、猛烈な「中国叩き」で反撃している。 軍事から通商までの全面衝突となると、やがて中国側が守勢に追い込まれるのは間違いない。習近平政権は、日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国まで味方につけたい一心で、迷惑極まりない秋波外交に打って出た。「手負い」の習政権の暴走ぶりに、中国にとって忌まわしい「東アジアの病人」という呼称まで復活している。 アジア全域で中国軍が危機を演出 日本列島が「新型コロナウイルスによる自己隔離」に陥っていた五月五日のこどもの日。 米空母「ロナルド・レーガン」が横須賀港を出港した。任務はずばり、「中国海軍のけん制」である。空母は東シナ海に向けて一気に南下していった。 米海軍では四月、空母「セオドア・

マスコミ報道がコロナ一色に染まり、「にわかコロナ専門家」になった多くの国民にも、いまだに解けない疑問がある。「なぜＰＣＲ検査の件数が増えないのか」だ。安倍晋三総理はその原因について「人的な目詰まりもあった」とコメントした。にわか専門家にまた新たな疑問が生まれた。「人的な目詰まり」とは何だろう。 「人的な目詰まり」とはズバリ、厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所（感染研）、保健所・地方衛生研究所（地衛研）から構成される「公衆衛生ムラ」によるサボタージュだ。厚労省関係者は「民間の検査会社や大学に頼めば、ＰＣＲは幾らでも増やせたのに、カネと情報を独占するため、あえてやらなかった」と打ち明ける。 結核感染症課と感染研の腐敗については、本誌五月号と三月号でご紹介した。今回は最後に残った聖域である保健所・地衛研について説明しよう。 予算と情報を独占する保健所 保健所が設置されたのは一九三七年

「我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、Ｇ７、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です」 安倍晋三首相は五月十四日の記者会見でこう語った。 確かに、五月二十五日現在の人口十万人あたりの感染者数は十三人で、米四百八十七人、伊三百七十九人、英三百八十七人、仏二百二十人、独二百十六人とは桁違いだ。致死率も五・〇％で米六・〇％、伊一四・三％、英一四・三％、仏一九・九％、独の四・六％を除いて他国より低い。安倍首相の発言を裏付ける。 日本では、「手を洗う習慣があるなど綺麗好き」「キスやハグなどをしない」などの理由を挙げ、「日本の対策は海外も驚くほど大成功」と自画自賛する論調が目立つが、この主張を真に受ける専門家は少ない。 なぜだろうか。それは日本で流行したウイルスは欧米よりも毒性が低かったからだ。この違いが感染者数と致死率に大きな差を生じさせてい

新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の３か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。 厚生労働省は先月から検査キットの性能の審査をかねて試験的な検査をしていましたが、来月から東京都、大阪府、宮城県の３か所でより大規模な検査を始めることを決めました。 それぞれ3000人程度を無作為に抽出して協力を求め、地域での感染状況の広がりや、多くの人が抗体を持つことで感染が広がらなくなる「集団免疫」ができる可能性などを調べるということです。 抗体検査は海外で広く行われているほか、国内でも大学の研究グループなどがすでに始めていますが、国が主体となった大規模な検査は初めてとなります。 感染状況の全体像を把握するのに有効とされ、厚生労働省はＰＣＲ検査や抗原検査とも組み合わせながら実用化を進め

「手間がめちゃくちゃ減った」　郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発　経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普

こちらの記事に対するkuzumimizukuさんのブックマークです → 「そもそもハッピーオーラ期など過去にあっただろうか(；´Д｀)」

傲慢、強欲、嫉妬、憤怒、色欲、暴食、怠惰、 ブコメには全て揃ってるんじゃ無いか？

世界的な流行となりつつある中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎。中国の保健当局によると、1月29日現在の患者数は7700人を超え、死者も170人となった。 日本でも1月28日、武漢への渡航歴のない感染者が確認され、厚労省も「国内で人から人への感染が起きている」との見解を示した。日本国内でも、いよいよ緊張感が高まっている。 今後の感染の広がりが気になるが、中国での感染者数について「2月第1週までに感染者が10万人に達するのは間違いない」と語るのは、流行データの分析が専門の北海道大学医学研究院（理論疫学）の西浦博教授だ。

＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？　本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井　私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに

はてなでこれまでの新型コロナウィルスについての知見をまとめたエントリーがあがっていた。これでも、まだ知りたいことに答えられていない。 note.com 一方、新型コロナウィルスの世界的蔓延、それにともなう資源安などによりニューヨーク株式市場がクラッシュしている。バブル崩壊、SARS、新型インフルエンザ、リーマンなどの経験から言えば、こうなると半値八掛けに割り引き、最悪最高値の三割程度まで下がっていく可能性すら出てきた。数々の危機の体験から言えば、株安が引き金となり、追い証の発生、不動産の投げ売り、消費減退、さらなる企業倒産等による信用不安、さらなる株安と危機がダウンスパイラルしていくと。恐ろしくてならない。 www.nikkei.com こうした経済現象は新型コロナウィルスに関する知見が足りないから引き起こされている。現時点で新型コロナウィルスに全世界で10万人が感染し、3,000人が死ん

当たり前のように手術に利用されている全身麻酔だが、その原理は謎に包まれていた新たな研究は、超解像度光学顕微鏡を使い脳神経の細胞膜内の変化を観察結果、細胞膜内の脂質ラフトの無秩序化がニューロンの発火を止めてしまうことを確認した 全身麻酔は大きな手術で使われる重要な医療技術です。 全身麻酔なしで手術を受けるというのは、考えられない話です。 しかし、この「全身麻酔がなぜ人の意識を奪うのか」という詳しい原理については、医学はこれまで説明することができませんでした。 麻酔の原理がよくわかっていないという話は、ちょくちょく耳にしている人もいるかもしれません。 けれど、こうした医学ミステリーの古株も、とうとう最新技術を用いた研究を前に陥落したようです。 新しい研究によると、細胞膜内にある本来なら秩序だった脂質クラスターが、クロロホルムにさらされると短時間で無秩序になるということが原因とのこと。 最新の超

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2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい