規制緩和の功罪が分かる、中鉄バスと岡山電気軌道との共同運行秘話と提言 | 両備グループ 公式サイト - Ryobi Group -
両備グループ代表 小嶋光信 規制緩和で、県北への郊外バスが主であった中鉄バスが長年の悲願であった岡山市内南部に路線新設するという「南下政策」に端を発した中鉄と岡山電気軌道の路線争奪戦は、岡山空港リムジンバスや免許センター線、神戸への高速線と紛争が広がり、一年に何回も運行ダイヤが変わるというクリームスキミングを生み、乗り場の問題も含めお客様に分かりづらい業者間の競争に発展しました。 岡山県のバス業界は、戦時統合が終戦で流れたため、岡山市内にバス会社が5社以上存在するという激戦地帯で、全国でも稀な地域でした。 しかし悪いことばかりでなく、そのために経営努力が進んで、旧来の補助金時代には補助金を貰わずに黒字の企業が3～4社あり、これまた全国で稀にみる経営実態の強い企業力を生みました。 ところが、平成14年に実施された規制緩和後、2社の競争は、顧客利便にはあまりつながらず、黒字路線への同時間帯運行
一票の格差、昨年の衆院選は「違憲状態」 名古屋高裁：朝日新聞デジタル
昨年１０月の衆院選で「一票の格差」が最大で１・９８倍だったのは違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が７日、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）であり、「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。同様の訴訟は、二つの弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部で起こしており、これまでの１０件の判決では全て「合憲」だった。 藤山裁判長は、昨年の衆院選は、２０１４年衆院選の一票の格差（２・１３倍）訴訟で最高裁が「違憲状態」と判断する要因となった「１人別枠方式」（都道府県にあらかじめ定数１を割り振る方式）が廃止されていないと指摘。「構造的問題点を抜本的に解消する措置がとられておらず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」と結論づけた。 一方で、先送りとなったが、国会が２０年の大規模国勢調査に基づき人口比に応じて定数配分を見直す「アダムズ方式」の導入を決めたほか、「０増６減」の
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