避難解除後の交通改善 バス路線拡充、運転手確保 県など５年計画 | 東日本大震災 | 福島民報【図】 東京電力福島第一原発事故の避難指示が解除された区域で交通の利便性を確保するため、国、県、市町村などは２０１８（平成３０）年度から５年間を計画期間に、自治体間を結ぶ路線バスなど広域交通網の拡充やＪＲ駅からの２次交通体制づくり、バスやタクシー運転手の人材確保などに取り組む。生活圏ごとに交通事業者を交えた協議会を設け、具体的な新規路線などを検討する。整備指針となる県避難地域広域公共交通網形成計画が２１日までに固まった。 ２０１８年度から５年間の計画の基本目標は【下記】の通り。今後の公共交通ネットワークのイメージは【図】の通り。震災後、いわき－富岡間や南相馬－福島間などで運行している広域路線バスについて新たな路線開設を検討する。詳細は今後詰めるが、双葉郡北部と県北地区、双葉郡と相馬地区などのネットワークづくりを視野に入れ、具体的には浪江－川俣町山木屋－福島間、川内－大熊町大川原－富岡間、富
