精神的なストレスを抱え休職などしている海上保安官らが、20年前に比べ約7倍に増えていることが3日、海上保安庁への取材で分かった。中国公船との対峙(たいじ)が続く尖閣諸島(沖縄県石垣市)や東日本大震災で派遣された職員に強いストレス症状がみられる例も相次ぐ。海保は、メンタルヘルス対策官を新たに置くなど対応を強化している。 ◇ 海保によると、職員約1万2千人のうち、精神的ストレスによる休職や制限勤務、経過観察中なのは昨年7月1日時点で224人。20年前の平成4年(33人)から約7倍に増えている。 その後の調査では、尖閣派遣へのストレス例も確認された。海保は全国規模で巡視船をやりくりし中国公船への対応を続けるが、長期派遣された巡視船1隻の乗組員の精神状態調査では約35人中7人に高いストレスがみられたという。 また、別の尖閣対応船では、巡視船という閉鎖的な空間で長期の緊張を強いられることや、