新無効論者も理解できない新無効論の実態新無効論者も理解できない新無効論の実態 憲法無効論に対する懸念の一つには、 戦後６０年以上の法秩序はどうなるのか、ということにある。 参議院が無効であるなら、衆参両議院を経て成立した法律は、 すべて無効ということになる。 それについて「新無効論者」は、“憲法”としては無効だが、“講和条約”として有効だと、 奇妙なことを言い出した。 簡単にいえば、日本国憲法は憲法ではないが、 帝国憲法の下位にあり、一般法の上位に位置する講和条約として有効だといい、 法秩序の安定性には影響しないという。 しかし、講和条約はあくまで“条約”であって、国内法としての意味はない。 国内法として機能させるためには立法措置が必要となるが、 そのようなことが行われた事実はない。 その疑問に対して新無効論では、立法化はされていないが 慣習法的に運用されていると驚愕の説明を行った。 現在の参議院の法的根拠はなく、慣習法的に運
