恵泉女学園大学(東京都多摩市)の運営法人は22日、閉学を前提に2024年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者の定員割れが続き、運営が困難になったためとしている。 大学側は公式ホームページで、高校卒業を迎える18歳人口の減少や共学志向の高まりを背景に「入学者の定員割れが続き、大学部門の金融資産を…
ヤギと触れあう内澤旬子さん。ビニールハウスを改造したヤギ舎に4匹が暮らす=香川県小豆島町で2023年1月31日午後2時34分、西本紗保美撮影 出産願望は乏しかった。それなのに「産む性」として社会から扱われる。出産に積極的になれないことをずっと負い目に感じてきた。出産適齢期を過ぎた女性は今、率直に語る。「『まだ産める』と思わなくてもよくなって、ホッとした」 シリーズ「産む、産まない、産めない~私の場合」は、産むことに関し、悩んだり決断を迫られたりした経験した女性たちの物語を通じ、ジェンダー格差や妊娠・出産・中絶、子育てを巡る問題を考えます 高松市からフェリーで約1時間の瀬戸内海に浮かぶ小豆島(香川県)。山や畑に囲まれた細い農道を進むと、農業用ビニールハウスを改装したヤギ舎があった。 「みんな、おいでー」。内澤旬子(じゅんこ)さん(56)が呼びかけると、4匹のヤギが次々と近寄ってきた。 本職は
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員(64)が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法(給特法)で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員=吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」(東京都)は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」(大阪市)に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
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