<原文> 12 Myths About Hunger Institute for Food and Development Policy Backgrounder Summer 1998, Vol.5, No. 3 http://www.foodfirst.org/pubs/backgrdrs/1998/s98v5n3.html 飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。 今日少なくとも7億人が食糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。 なぜ、飢餓はなくならないのか? 私たちはどうすれば良いのだろうか? この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の本当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。 神話その1
おとといの短い記事が、予想外の波紋を呼んでいる。コメントも50以上ついているが、その多くが学生運動がらみであるところがおもしろい。今の若者にとっては神話的な時代なのかもしれないが、そのころを知る者として少し書いておこう。 最近もギリシャで反政府暴動が起きているが、こういうのは基本的に学生がエリートとみなされる後進国の現象だ。日本でも60年代の全共闘運動まではその傾向があり、1969年に東大に機動隊が導入されたとき、全共闘が「入学おめでとう」という看板を掲げたのは有名なエピソードだ。今はよくも悪くもそんなエリート意識はないので、「われわれが社会を指導する」という運動は不可能だ。 しかし若者が親の世代を否定する父殺し(patricide)の衝動をもつことは人類学で知られており、生物学的にも合理的だ。生物は生まれた以上、死ぬのが当たり前だと思われているが、実はバクテリアは死なない。個体に一定
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない(そんなことは不可能)。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税(納税額−給付額)を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル=90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『世界』10月号が「若者が生きられる社会」宣言~労働、社会保障政策の転換を--と題した特集を組んでいます。興味深い論稿が多いので、何日かに分けて紹介できればと考えています。 最初に、「働く若者たちの現実 違法状態への諦念・使い捨てからの偽りの出口・実質なきやりがい」(NPO法人POSSE代表・今野晴貴さんと東京大学准教授・本田由紀さんの共著)を紹介します。 この論稿では、NPO法人POSSE が、2006年から2008年にかけて3年連続で取り組んできた「若者の『しごと』実態調査」をもとにした分析を行っています。 フリーターやニートのだらしなさが「社会問題」として喧伝され、「最近の若者はおかしくなった」「だらだらしていてまともに働かない」などの言説が流布されていた200
音楽出版会社とは何か 普通我々一般人が思い描くアーティストとJASRACの関係は、アーティストがJASRACに著作権管理を委託していると思っている。だが実際にはその中間に、「音楽出版会社」というものが存在する。 アーティストはこの出版会社に、自分の権利を「譲渡」する。そしてその出版社が、JASRACに権利を委託する、という二重構造になっている。出版会社に権利を譲渡するのは、そうしておかないと「委託の委託」という、権利の又貸し状態になってしまうからだ。 平沢氏: 例えばメジャーなレコード会社で活動してたとしますよね。レコーディングが終わるとある日突然、出版会社から契約書が届くんですよ。で、契約してくれと。契約条項にいろいろ書いてあるんですけど、契約書が送られて来た時点で、JASRACにもう勝手に登録されているんです。残念ながらアーティストは、著作権に関してまったく疎い。同時に私自身も疎かった
競争しない国が直面する最悪のシナリオ 「緊張感のあるときには決して許されなかったようなことが続いている」。 福田政権の経済・財政政策を一刀両断する竹中氏。 OECDに加盟する先進31カ国の中、1人当たりGDPで日本の下位グループ入りは確実だ。 豊かな国でなくなったとき、日本という国家と円という通貨に何が起こるのか。 タガが外れた政府の経済・財政政策 ――サブプライムローン問題が盛んに報道されているが、米国の心配をするよりも、日本の心配をするべきだという声も少なくない。まず日本経済の現状は? 竹中 政府の経済・財政政策を見ていると、「一気にタガが外れた」「一気にタガが外れた上に、小泉政権下では、『とんでもない』と言われるようなことが起きている」。もしくは、「緊張感のあるときには、決して許されないようなことが平気で続いている」。正直に言って、そういう感想を持っています。 ――具体
2008年03月12日22:45 カテゴリTaxpayer 門倉onベーシック・インカム - 書評 - ワーキングプアは自己責任か 大和書房の三輪様より献本御礼。 ワーキングプアは自己責任か 門倉貴史 門倉貴史の本はすでに数多く書評してきたが、献本を受けたのは初めてのはず。 本書「ワーキングプアは自己責任か」は、同著者による「ワーキングプア」の事実上の続編。続編ではあるが、状況分析と提言は本書の方が詳しい。どちらかを入手すべきかといえば、こちらの方がいいだろう。 目次 - 大和書房 | 人文書 | ワーキングプアは自己責任かより はじめに 第1章 フリーター漂流時代の悲劇 第2章 諸外国でも増える絶望する若者たち 第3章 ワーキングプアから脱出できない現実 第4章 働きすぎで「心のワーキングプア」になる正社員 第5章 ワーキングプアの連鎖を断ち切るために おわりに 本書のコアとなる著者の問
2006年11月15日19:00 カテゴリTaxpayer 支出税(expenditure tax)とは何か というわけで、支出税について考察する。 404 Blog Not Found:ワーキングプア 「支出税(expenditure tax)」の導入と最低賃金(minimum wage)の増額を提案しているが、後者はとにかく前者はあまりに現実離れしていている。どう現実離れしているかは別entryに書く予定だが、書生論といえば書生論ではある。 ワーキングプア 門倉貴史 支出税(expenditure tax)とは まず支出税とは何かだが、これは読んで字のごとく、「支出した額に応じて税額が決まる税」であり、直接税である。直接税であるところは所得税(income tax)と同じであり、支出に対してかかるという点では消費税(sales tax)と同じである。 消費税と同じく出る金に対する課税な
■天漢日乗: なぜか2ちゃんねるで2/8衆院予算委員会での志位共産党委員長の質問が受けている件 http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/02/228_8140.html さて、なぜ、この49分にわたる質問が2ちゃんねらーに受けたかというと キヤノンの「労働者使い捨て問題」 を取り上げたからだ。2ちゃんねるでは、日本の労働者の貧困を招いた元凶として トヨタの奥田碩取締役相談役 と キヤノンの御手洗冨士夫会長 は、蛇蝎の如く嫌われている。 この話は、少し前に ■J-CASTニュース : 国内で車売れない危機打開策 トヨタ本気でアイデア募集 http://www.j-cast.com/2007/05/18007623.html 「日本経済の回復が続く中で、潜在的な買換え需要は大きいのに、 自動車市場はどうして盛り上がらないのか?」と、ト
投票率いろいろ 国政選挙や地方選挙の投票率の推移や、直近国政選挙の都道府県別・年齢別の投票率などを掲載しています。昨今の投票率の低い状況をご理解いただけるのではないでしょうか。また海外の選挙の投票率も加えています。
2006年10月05日14:00 カテゴリMoney 日本(ヒノモト)さんちの家計の事情 国家を家庭に例えるなら、政府「だけ」を家計の対象にするのは間違ってます。 分裂勘違い君劇場 - もし政府が月収40万円の家庭だったら もし、日本政府の財政が、月の手取り40万円の家庭だとしたら、 そのうち、ローンの返済(国債費)が、15万円あります。 なので、可処分所得は、25万円です。 私がこの家の肖像を描くのであれば、こう書きます。 日本(ヒノモト)さんちは、合計127人の大家族。大きな家族ですが、一つ屋根の下で暮らしています。 日本家の家訓では、家全体に関わる問題は、家族一人一人が勝手に解決するのではなく、家族会議を開いた上で、その結論を元に解決することになっています。そのため、それに関する費用負担も、家族一人一人から一旦「日本家族会議」名義の通帳に移し替えてから、そこから支払うことにしています
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