＜シリーズ　検証マイナ保険証＞ 自分の病気や服用している薬の情報を伝えるか、伝えないか。マイナ保険証で医療機関を受診すると、医療情報の提供に同意するかどうかの確認がある。

2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県いわき市から東京都内へ自主避難した鴨下美和さん（54）と長男全生（まつき）さん（21）が7月末、神奈川県大磯町で講演した。2人は13年間続く避難生活の中で、避難指示区域外からの自主避難者に対する理解のなさに苦しんできた体験を語り、「政府は事故の被害をもっと周知させた上で原発を論じるべきだ」と主張した。 鴨下さん親子は事故の翌朝、家族で自宅を離れた。美和さんと夫の祐也さん（55）は大学時代、研究室で放射性物質を扱った経験がある。「危険性や管理の厳しさを知っていた」といい、日ごろから原発を意識して生活していた。 美和さんによれば、都内で暮らすようになって「ニセ被害者扱いされた」という。自宅は原発から南に約40キロ離れ、避難指示区域外にあるためだ。数値を測れば汚染されているのが分かるのに「被害なんてないだろう」と決めつけられた。

漫画やアニメ、ゲームでおなじみの人気キャラクターたちが、普段の舞台とは異なる日常生活を見せたり、コミカルになったり、時には性的な営みも…。 コミックマーケットで7割以上を占めるのが、既存作品をモチーフにした二次創作だ。同人作家がそれぞれの感性や表現方法で翻案したもので、内容は実に多彩。面白い作品もたくさんあるが、正直言ってこんな心配もしてしまう。

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。

立民は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金パーティーを全面的に禁止する法案を20日、衆院に提出している。党の方針との整合性について、大串氏は「法律が通ったら、私も政治資金パーティーは行わない」との説明を繰り返した。（佐藤裕介、宮尾幹成）

国の登録を受けずに、高配当をうたう関連会社の社債購入を勧誘したとして、警視庁は15日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、資産運用コンサルティング会社「ザ・グランシールド」（東京都中央区）社長の中村佳敬容疑者（46）＝江東区＝ら男女8人を逮捕したと発表した。2017年2月以降、全国36都府県の約1300人から約80億円を集めたとみられる。

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）

さいたま市の埼玉県営秋ケ瀬公園で毎年春に催してきたトルコなどの少数民族・クルド人の伝統的な春の祭り「ネウロズ」について、公益財団法人の県公園緑地協会が一時、主催者に「今春の利用は認めない」と伝えていたことが明らかになった。クルド人に公園を貸すなとの電話を受けたなどとして、協会は「安全が担保できない」と説明した。その後開催を認めたが、祭りに必要な楽器演奏をしないことを求めた。専門家は、協会が差別的な主張を受け利用を認めなかったのは地方自治法上の問題があると指摘する。（池尾伸一、飯塚大輝）

東京都八王子市長選は21日投開票され、自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援する元都局長で無所属新人の初宿（しやけ）和夫さん（59）が、立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークの支持を受ける元都議の滝田泰彦さん（41）らいずれも無所属新人の4人を破り、初当選した。 八王子市は、自民党の萩生田光一前政調会長のお膝元。初宿さんは自民党の推薦を受けており、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響が懸念されたが、終盤に小池百合子都知事の応援を受けるなどして逆風を跳ね返した。東京・多摩地域の首長選は、昨年12月の武蔵野市長選に続き自民系候補の連勝となった。

気象庁がマグニチュード（M）7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。（西田直晃、木原育子）

松下玲子市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票され、無所属新人で立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活者ネットワークが支持する元市議の笹岡裕子さん（37）は、無所属新人で自民、公明が推薦する元市議の小美濃安弘さん（61）に339票差で敗れた。 2005年の市長選以来、邑上守正元市長、松下玲子前市長の下で、通算22年にわたってリベラル系の市政が続いてきた武蔵野市。開票速報の数字が書き込まれ、敗北が確定すると事務所では「え、なんで」とため息が漏れた。

記者会見する一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」の早乙女祥子共同代表（左）と、認定ＮＰＯ法人「ＣＡＬＬ４」の谷口太規代表理事（中央）＝２７日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 東京弁護士会は２７日、「第３８回東京弁護士会人権賞」に、性犯罪規定を見直す刑法改正に取り組んだ、被害当事者や支援者らの一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」と、公共訴訟の原告らがクラウドファンディングを行うためのサイトを運営する認定ＮＰＯ法人「ＣＡＬＬ４（コールフォー）」を選んだと発表した。 Ｓｐｒｉｎｇは、性犯罪規定を被害実態に即した内容にするよう訴え、実態調査や国会議員らへの働きかけをし、メンバーが法制審議会（法相の諮問機関）の部会委員も務めた。こうした活動が「強制性交罪」を「不同意性交罪」などと改める今年６月の改正刑法成立に結びついた。

11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。（奥村圭吾）

「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する（左から）東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能

「店が壊されるまで営業やめません」再開発に反対、立ち退きを拒否　コモディイイダ社長激怒の理由　板橋・大山

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

東京・明治神宮外苑のイチョウ並木は、今後の再開発の伐採対象ではないものの、工事が生育に悪影響を及ぼすとの懸念が指摘されている。植樹されたのは今からちょうど100年前の1923年。資料には「1本も欠けることなく現在に至っている」と記される。ところが「38年の台風で倒れ、勤労奉仕で植え替えた」という体験をつづった投書が本紙に届いた。事実なら定説が覆る。85年前の外苑に何が起きていたのか。（加藤益丈）

「こんなお面かぶっている人が病院に入ってきたら、なりすまし以前に不審者だろう」「リアリティーがない実験だ」──。長崎市の内科医院院長（67）が自分の顔写真のお面を使ってマイナ保険証のカードリーダー（読み取り機）の顔認証を試み、あっさり認証してしまった実験動画を公開したところ、ネット上で批判的な意見が相次いだ。

「1069件。点検データの約0.007％。閲覧された事例は5件」。河野太郎デジタル担当相は8日、「マイナンバー情報総点検本部」の中間報告として、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けられた新たな事例と全体に占める比率、薬剤情報などが閲覧された件数をそれぞれ明らかにした。 この数字をどう受け止めればよいのか。そもそも、多くの医師が問題だと懸念するマイナ保険証のひも付け誤りと、それに伴う医療情報の漏えいとはどうことなのか。医療関連団体や開業医と一緒に考えた。（長久保宏美）