奈良県生駒郡安堵町が同和地区の事業者組合に対して、産業廃棄物の処理費用として補助金を支出した補助金について、産廃処理の実態がなかったとして、奈良地方裁判所（寺本佳子裁判長）は、町は西本安博町長に約220万円を請求するように命じた。判決は1月9日付けで出された。 2021年9月1日に同町町民の池田忠春氏が住民監査請求を行い棄却され、同年12月1日に住民訴訟を提起していた。 判決の主文 判決によれば、町長が2020年7月から翌年3月まで、毎月27万900円の補助金の支出命令を出したことが違法とされた。 町の要綱によると、補助金は1989年4月1日から開始したもので、「安堵町同和地区産業廃棄物処理組合」（同和産廃組合）に対して組合に所属する事業者が出した産業廃棄物の処理費用に対して町が補助金を出すというものである。その組合の名称から分かる通り、端的に言えば事業者とは同和地区の事業者である。 池田

まさに第二の同和事業？　東京都若年女性支援事業の委託団体の一つ「一般社団法人colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計報告、活動内容の疑問点をSNS上等で告発する暇空茜（ひまそらあかね）氏に対し弁護士とマスコミが“ 連帯”し封じ込めを図っているかのようだ。情報公開制度の行使すら「リーガルハラスメント」という主張はポリコレ時代を実感する。 Colaboに対する 風当たりが強い理由 「東京都若年被害女性等支援事業」 今回の騒動がなければ同事業を知ることはなかったかもしれない。概要を説明をしておこう。 実施要項の「目的」によれば この事業は、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とする。 と説明している。 家出少女、ＤＶ被害女性、い

昨年11月に、京都市の聚楽保育所の民営化が特定保護者の中傷が原因で中止になったと報じた本サイトの記事が注目されている。関西の放送局MBSが「【特集】「ニーズがないので保育所を廃止します」京都市から届いた突然の通知に保護者困惑　80人以上園児がいるのになぜ？」と題して、当該保育所の廃止を報じた記事がヤフートップに掲載されたためだ。 しかし、MBSの記事は子供を預ける場を失う保護者の不満を報じる一方で、あたかも突然保育所の廃止が決まったような印象を与え、京都市が民営化による保育所の存続を断念した経緯に全く触れていなかった。そこで本サイトの記事がSNSユーザーの目に留まり、ツイッターで大きな話題となったわけだ。 ※周辺住民のコメントを追記しました 既報の通り、京都市が財政難から市営聚楽保育所を民営化するために事業者を募集したところ、「社会福祉法人きらきら福祉会」が募集に応じ、一旦はそれで決まりか