復興財源：臨時増税 期間を５年間とする方向で調整へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)政府は東日本大震災の復興財源を確保するため検討している臨時増税について、増税期間を１２年度から５年間とする方向で調整に入った。所得税や法人税など、国の税収の７５％を占める「基幹税」に一定の税率を上乗せする定率増税などで、５年で１０兆円程度の税収を確保。財源調達のため発行する「復興債」の償還財源に充てる。 政府は復興対策費を１０年間で２３兆円と推計。うち１０兆円程度は通常の赤字国債と区別した「復興債」で賄うものの、あらかじめ増税などによる償還財源を明確化する方針で、増税の項目や期間が焦点になっている。閣僚や与党内の一部には、増税期間を１０年程度とすることで年間増税幅を減らすよう求める意見もあるが、財政規律維持には復興債の償還を早期に終える必要があると判断した。増税幅については、復興需要による景気上ぶれが見込まれる当初の２～３年は税負担を重くし、段階的に縮小する案も検討する。７月末にまとめる復
