NTTコム、社員の私物携帯を活用、通信費1億円超削減へ
NTTコミュニケーションズはこのほど、社員が個人所有している携帯電話を業務に活用する制度を導入した。業務上の通話料金を会社が負担するもので、約3600台の携帯電話とスマートフォンを対象とする。会社貸与の携帯電話を大幅に削減でき、年間4億7000万円かかっていた費用を3億4000万円に削減できる見込み。 上長が認めた希望社員に適用する。2月から順次導入しており、5月末に移行を完了する予定。従来型携帯電話の利用者は同社の分計サービス「0035ビジネスモード」を使う。発信相手の電話番号に「0035+43」などを付加することで通話料を会社請求にできる。一方、スマートフォンの利用者は同社のIP電話サービス「050plus for Biz」を使う。050plusはスマートフォンから050番号で発着信できるアプリ。1番号当たり月525円の基本料かかるが、通話料をIP電話並みに抑えられる。 スマートフォン
ＮＥＣ 携帯事業も希望退職募集へ NHKニュース
大手電機メーカー「ＮＥＣ」は、業績の悪化を受けてグループ全体で実施する１万人規模の人員削減の中で、業績不振に陥っている携帯電話の端末を製造する２つの会社の社員の４分の１に当たる５００人規模の希望退職を募ることが分かりました。 ＮＥＣは、歴史的な円高の影響などで、ことし３月期の決算で１０００億円の最終赤字に陥る見通しで、国内外のグループ全体で、ことし９月末までに１万人規模の人員削減を行うことを明らかにしています。この中でＮＥＣは、業績不振に陥っている携帯電話事業で退職金の上積みなどによる希望退職を募ることが分かりました。 具体的には、端末を製造しているＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の携帯電話事業を統合して設立された「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」と、「ＮＥＣ埼玉」の２つの会社の社員の４分の１に当たる５００人規模が対象になるとしています。 一連の人員削減で、ＮＥＣはすでに電子部品
ドコモ、「ＳＩＭカード」単体で販売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は５日、携帯電話端末を通話契約した電話会社経由でしか使えなくしている「ＳＩＭロック」が来年４月に解除されるのに合わせ、電話番号情報を記憶する「ＳＩＭカード」を単体で販売する方針を明らかにした。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。 ＳＩＭロックの解除で、利用者は端末と通信会社の自由な選択が可能になり、ドコモは来年４月以降発売の全端末のロックを解除する方針だ。ただ、ソフトバンクモバイルは、国内で販売する人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を解除対象としない意向を示している。
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