ツイッターで男子高校生らを募って「乱交パーティー」をさせたとして、神奈川県警は９日、会社員（３０）＝千葉県船橋市＝を児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで逮捕し、発表した。「私には身に覚えがないことだ」と容疑を否認しているという。 県警少年捜査課によると、会社員は２０１６年８月１３日に自宅で、当時高校１年だった３年の男子生徒（１７）を、当時高校３年だった大学２年の男子学生（２０）ら男性４人と引き合わせ、みだらな行為をさせた疑いがある。会社員は行為を撮影するのが目的だったといい、撮影のみを担当していたという。 会社員はツイッターに「男の中高生の乱パやるよ」と書き込み、参加者を募集。参加者には事前に学生証などの画像を送らせ、年齢を確認していた。金銭のやりとりはなかったという。 県警は昨年９月、参加者の男（２２）を別の児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕。押収したスマートフォ

今春も多くの子が認可保育園に入れず、待機児童となりました。問題が解消されない大きな要因として、月給が全産業平均より約１０万円低く、保育士が集まらないことが挙げられています。そのおおもととして、国が決める「子ども１人あたりにかかる保育の費用」が実態に合っていないとの指摘があります。 「専門性がある仕事なのに給料が見合わない」。関東地方の私立の認可保育園で働く女性（５４）は、保育士歴２０年以上。昨年やっと月給が手取りで２０万円を超えた。園は保育士を３年募ったが応募はゼロ。今年、若手が辞めた。 東京都内の私立認可園を３年前に辞めた女性保育士（２５）は、朝６時半から夜８時まで働き、事務作業を持ち帰った。月給は手取りで約１６万円。「あと１０万円は増えないと続かない」。勤務は２年間が限界だった。 厚生労働省の２０１７年の調査では、保育士の平均賃金は月２２万９９００円。全産業平均とは１０万３９００円の開

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

８日に静岡市で開かれた大相撲の春巡業で、力士と子どもが土俵で稽古する「ちびっこ相撲」に参加予定だった小学生の女子が、日本相撲協会からの要請で土俵に上がれなかった問題で、協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は１２日、「安全面を考慮した措置で、女性が土俵に上がれない話とは別問題だ」との認識を示した。 協会関係者によると、これまで「ちびっこ相撲」などで女の子がけがをしたという報告が複数寄せられており、昨年９～１０月の段階で女児を土俵に上げない方針を決めていたという。巡業を主催する勧進元などに担当親方から口頭で周知していたというが、ある協会幹部は「静岡の勧進元にうまく伝わっていなかったとしたら、それは反省点だ」と話した。 静岡市の巡業では、４日に協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から電話で「女の子は遠慮してもらいたい」と連絡があったと地元有志らでつくる実行委員会が説明している。

京都府舞鶴市で開かれた大相撲の巡業で、あいさつ中に土俵で倒れた同市の多々見（たたみ）良三市長（６７）に心臓マッサージをしていた女性たちに、行司がマイク放送で「土俵から降りてください」と求めた対応が批判をあびている。主催した実行委員会の幹部によると、女性は看護師らだった。大相撲は「女人禁制」の伝統があるが、相撲協会も不適切な対応だったと認めた。 会場にいた巡業の勧進元（主催者）で、前綾部市長の四方八洲男（しかたやすお）さん（７８）は「人命かしきたりかと問われれば、ちゅうちょなく人命。あのときの行動はなかなかできるものではない。立派だ」とたたえた。さらに、「染みついたしきたりにより反射的にああいうアナウンスをしたのだろうが、女性の相撲ファンも増えている。しきたりを見直す、前向きなきっかけにしてはどうか」と提案した。 実行委は５日午後、心臓マッサージの中心になった女性に感謝状を贈りたいと連絡した

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

４月から暮らしに関する様々な制度やサービスが変わる。医療や介護では保険料や窓口負担が増え、食品の値上げも相次ぐ。家計には厳しい春となりそうだ。 高齢化で膨らむ医療費の財源をまかなうため、７５歳以上の一部の人の保険料が上がる。入院時の食事代の自己負担額は１食１００円上がって４６０円になる。 介護保険料も３年ぶりに見直される。サービスの公定価格のアップに利用者の増加が加わり、６５歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。 食品は原料費や人件費の上昇などを受け、業務用ビールや牛丼などが値上げされる。ワインは大手５社が一部を５％ほど上げる。 契約社員やパートなど有期契約を繰り返す人の雇用を安定させるため、「無期転換ルール」も始まる。企業との有期契約が計５年を超えた場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない雇用契約に転換される。

旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明も

飛び出してきた犬を避けようとして転び、けがを負ったとして大阪府高槻市の男性が、飼い主と保険会社に３９４８万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。塩原学裁判官は飼い主側に１２８４万円の支払いを命じた。 訴えていたのは４０代の男性会社員。判決によると、男性は２０１５年６月、高槻市内をランニング中、前方から飛び出してきたミニチュアダックスフントを避けようとして転倒。骨折した右手首が曲がりにくいなど後遺症が残ったという。飼い主は当時、犬にリードをつけて散歩させていたが、犬が突然走り出し、手を離してしまったという。 判決は、動物は予想できない行動をとり、飼い主は散歩の際はつないでおく義務があると指摘。事故はリードから手を離したために起きたとして「過失は重い」と述べた。その上で、後遺症で男性の労働能力が一部失われたとして、本来得られたはずの収入との差額８６７万円や治療費などの支払い

「きちんとしたいけど、できていない」と家事が重荷になっていませんか？　頑張りすぎて笑顔が消えてしまっては本末転倒です。上手な「手抜き術」を実践している人にコツを聞きました。 神奈川県藤沢市の山田綾子さん（４０）は、夫と子ども３人の５人家族。夫は仕事で帰りが遅い。母は他界して頼れる実家もなく、家事は一手に引き受けてきた。長男（１０）が生まれた頃は育児やおかずの作り置き、収納術などのハウツー本を買い集め、「ちゃんとしなきゃ」と家事も育児も全力で取り組んでいた。 しかし、長女（８）が生まれてから家事に手が回らなくなった。睡眠は３時間半の日が続き、座れるのはトイレかお風呂だけ。鏡を見たら怖い顔をしている自分がいた。「もう限界だ」と感じた。 思い切って「家事をいかにしてやめるか」と考えを切り替えた。毎日みそ汁を作ることや毎朝メニューを変えることをやめた。洗濯の回数を減らすために脱衣所や台所、トイレに

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紹介状なしで受診した場合、初診時に５千円以上、再診時に２５００円以上の定額負担を求められる病院が４月から増えることになった。厚生労働省が定額負担を義務づける病院を今の５００床以上から４００床以上に拡大する方針を決めたためで、対象は約２６０カ所から約４１０カ所へと１・６倍ほどになる。 中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で２４日、了承された。大病院は患者が集まりすぎ、待ち時間が長いなどの問題が指摘されてきた。大病院が重症患者の治療に専念できるように診療所との役割分担を図ろうと、２０１６年度から診療所などが作成する紹介状なしで大病院を受診した場合、患者は１～３割の窓口負担に加えて定額を負担することになった。 今の対象は、高度な医療を提…

「体温を上げると免疫力がアップする」という話を聞いたことがありませんか。何でも、体温を1度上げると免疫力は5～6倍になるんだそうです。逆に体温が1度下がると免疫力は30％低くなるとも言われています。本当でしょうか？ 数値が具体的なので、何らかの方法で免疫力を測定しなければそのようなことは言えないはずです。しかし、「体温を上げて健康に」と称する本を何冊か読んでみても、具体的な研究について言及しているものは見つけられませんでした。読者の中で「体温を1度上げると免疫力は5～6倍になる」とする研究をご存知の方は教えてください。 免疫細胞の数や機能、分泌されるたんぱく質の量を測定して、体温との関係を調べることはできます。しかしながらそうした手法では免疫系全体のごく一部しか見ることができず、軽々しく「免疫力が○倍」などとは言えません。ましてや、健康になるとは限りません。免疫系が有害な症状を起こしている

「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。（清宮涼）

ＪＲ東日本東京支社によると、１９日午後１時４０分ごろ、品川駅発土浦駅行きの常磐線快速の車内で女性が出産し、一時運転は見合わせになった。 同社によると、柏駅に停車した際、乗客がホーム上の緊急停止ボタンを押した。駅員が駆けつけたところ、６号車の車内で、女性と生まれたばかりの赤ちゃんが床に横になっていたという。救急隊が駆けつけて母子は車両から降ろされ、病院に搬送された。 ８分ほど前に柏駅の前の松戸駅に停車した際には、緊急停止ボタンなどでの連絡はなかったという。

白いご飯や砂糖が多いお菓子など炭水化物を食べたくなるのは、ある神経細胞が影響している。そんな研究成果を生理学研究所（愛知県岡崎市）などが、１７日付の米科学誌セルリポーツで発表した。この神経細胞はストレスを受けると活性化するという。 生理研の箕越（みのこし）靖彦教授（神経内分泌学）らの研究グループがマウスで確認した。エネルギー不足を察知して活性化し、代謝を調整してエネルギーを回復させる役割をする酵素に着目。マウスの脳内で活性化させた。その際、視床下部にある神経細胞「ＣＲＨニューロン」の一つが活性化していたことが確認できたという。 マウスは炭水化物より、高脂肪の食べ物を好む傾向がある。ＣＲＨニューロンの活動を高めたところ、脂肪食の摂食が通常の３分の１ほどに減り、炭水化物の摂食量が９・５倍になった。逆に抑制すると、炭水化物の摂食量は増えず、脂肪食を多く食べた。 炭水化物を求めることに影響する神経

人口減少と高齢化に直面している宮崎県日南市は、認可保育所に入れない都市部の子育て世代向けの移住相談会を３月１０、１１の両日、東京都千代田区のヤフー本社で開く。都市部で待機児童問題が深刻化している現状に着目して企画した。受け入れ可能な認可保育所がある市の状況を示して暮らしやすさをアピール。若い移住者を増やす狙いがある。 温暖でプロ野球のキャンプ地にもなっている日南市の人口は約５万３千人で減少傾向が続き、高齢化率は３６％。このため市は毎年、東京都で移住相談会を開いてきた。昨年は、市の油津商店街などに進出してきたＩＴ企業数社の関係者も出席してもらい、都会の若い世代向けの移住の相談に力を入れた。 今年は、都市部で認可保育所に入れない待機児童問題に着目。日南は市中心部から車で１０～１５分ほどの地域を中心に、認可保育所の定員に余裕がある点を強調することにした。市によると、市内には２３の認可保育所があり

認知症がある程度進行してくると、自分がいる場所がわかりにくくなったり、時間の感覚がわかりにくくなったりする「見当識障害（障がい）」が見られます。この見当識障害が原因で、いま自分が歩いているところが突然、わからなくなり、「どうしよう」と頭が真っ白になって、うろたえながら帰り道をさがす。こんな行動を「徘徊（はいかい）」と呼んでいます。 このとき、軽い意識混濁を伴う「せん妄」の状態になっている人も一部にはいますが、一般の人がイメージするほど「ぼんやり」と出ていく人ばかりではありません。帰り道を必死で探しながら「行方知れず」になっている人が実は多いのです。 おれはまだ大丈夫なはず・・吉川英雄さんの困惑　10年ほど前の事です。当時78歳のアルツハイマー型認知症（中等度）の吉川英雄さん（仮名）は、年齢に不相応なほど体力がありました。早く妻を亡くし、娘さんと同居し、これまでずっと朝夕の1人での散歩を日課

いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…

シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）