2019年1月時点では、ドローン（無人航空機）を操縦するために必要な免許や資格はありません。 ドローンさえ購入すれば、その日の内に誰でもドローンを操縦することができます。 ただ、免許や資格が必要でないだけで、空にドローンを自由に飛ばして良い訳ではありません。 航空法や電波法など様々な法律に加え、自治体が定めている条例によって規制する事が可能になっていますので、地域ごとに規制が異なります。 また、ドローンの重量によっても規制の対象となったり、対象外となったり複雑です。 趣味でドローンを大手家電量販店で購入し、近所の公園で飛ばしたらお巡りさんに逮捕されるなんてこともあり得る話です。 きちんと、ドローンを操縦する前に、ドローンの操縦を規制している各種法律や自治体の条例などを、確認しておく必要があります。 最低限必須な基礎知識について 航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法、民法、条例 こういった

災害救助犬をドローンで誘導 無線操縦装置メーカーが警察署と連携して、災害救助犬をドローンで誘導する訓練を始める取組みをスタートしたそうです。 カメラとスピーカー付きのドローンを使い、災害救助犬から離れた場所でも、空撮した映像を見ながら捜索の指示ができるようにするスキームのようですね。「 訓練で使うドローンは空撮映像をコントローラーやコンピューターのモニターに送り、スピーカーを通じて上空から指示を出すことができ、災害救助犬がスピーカー音声に慣れるように訓練し、災害救助犬の誘導に活用します。 足場が悪く、人が行きにくい場所でも犬の居場所を確認しながら活動できるのがメリットですね。 警察署の警察官向けにドローン操縦の講習を開いているケースもあり、今後は警察署と、海や川で溺れている人に浮輪を落とす訓練にも取り組むとのこと。 災害訓練で実績を積むとともに、ドローンの小型化を進めて他の警察署や自治体へ