平成最後の日、タモリはやはりテレビに出ていた。2019年4月30日に放送された『平成の“大晦日” 令和につなぐテレビ』（フジテレビ系）。そこで総合司会を務めていたタモリは、番組の最後、アナウンサーから「令和はどんな時代になってほしいと思われますか？」と番組全体を締めくくるコメントを求められ、次のように語った。 「さっき、平成とか（元号の）漢字がいっぱい出てきましたけども、何年か前に省庁が合併したりなんかしまして、看板があるんですね。あの漢字の中で、いかがなものかというのがかなりあるんで、この際どうですかね。ちゃんとあれをこう、漢字をやればいいんじゃないかと思いますけども」 要は、省庁の看板をきれいに書き直したほうがいい、である。さまざまな著名人や一般の人たちがこの日、平成はどんな時代だったか、令和はどんな時代であってほしいかといったことを、テレビカメラの前で語っていた。そんななか、このタモ

統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

――2019年に東京を離れ、木更津にお引越しされたそうですね。 小野真弓さん（以降、小野）　今日も木更津から運転してきました。都内まで車で1時間くらいですかね。いつも早めに家を出るので、今日は文春さんの近くに路駐して時間を潰してました。おかげで停めても大丈夫な場所を見つける嗅覚が発達してきてます（笑）。 ――木更津には地縁があったのでしょうか。 木更津で生活する小野さん（小野真弓さん提供） 小野　まったく知らない土地です。生まれは同じ千葉県ですが、木更津に知り合いもいませんでした。 田舎に引っ越したくて物件を探し始めたのですが、田舎暮しをしている知人は鎌倉などの湘南エリアが多かったので、私も最初はそのあたりで考えていたんです。でも、半年以上探してもピンとくるところが見つからない。それでなんとなく趣向を変えて木更津に行ってみたら、一瞬で「ここがいい！」と、ときめきました。

愛新覚羅氏をご存知だろうか？　かつて中国大陸を支配していた「清」という王朝の皇帝の一族である。 もともと、現在の北朝鮮の国境とほど近い地域（現在の撫順市と通化市の間あたり）を拠点とした満洲族（女真族）の首長・ヌルハチがご先祖だ。ヌルハチは1616年に即位し、次代のホンタイジが国号を「大清」に改め、3代目の順治帝の時代に中国本土に進出。やがて康煕帝・雍正帝・乾隆帝の3賢帝の時代に極盛期を迎えた。現在の中華人民共和国の領域も、外モンゴルと台湾を除けばほぼ清朝の範囲を継承している。 清朝は1840年のアヘン戦争を境に衰退し、1911年の辛亥革命で滅びた。ただ、最後の皇帝・溥儀はやがて日本の関東軍に利用されて傀儡国家の満洲国の皇帝として即位、戦後は収容所を経て、最後は一般市民として北京市内で没する。このあたりの話は、映画『ラストエンペラー』や、溥儀の弟の溥傑に嫁いだ日本人・浩の自伝『流転の王妃』な

父親は「おとなしい子だったので信じられない」 中国で逮捕された主犯の王亮（犯行時21、以下同）には、共犯の楊寧（23）の逮捕に至る情報提供の協力があったとして無期懲役の判決が下された。また楊には死刑判決が下され、05年7月に刑が執行されている。一方、日本で逮捕された魏巍（ギギ＝中国読みはウェイウェイ、23）にも死刑判決が下され、19年12月に刑が執行された。 この事件を取材していた私は、03年8月に逮捕された魏が、犯行への関与を自供した直後の9月16日、中国・河南省にある魏の実家に通訳を介して電話を入れ、息子の逮捕を知らずにいた父親に事件のことを伝えている。 「まさか……。おとなしい子だったので信じられない……。息子から最後に電話を受けたのはもう何カ月も前です。ただ、日本にいる息子の友だちの母親から、うちの子が8月中旬に中国に帰ってくるかもしれないと連絡を受けていました。それなのに帰ってく

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

「そのようなことはしていない、と私は信じている。 その一言につきます」 先週号（2012年5月31日号）の週刊文春スクープを受け、映画「ヘルタースケルター」の蜷川実花監督 （39）は同映画のPRキャンペーンの会見で、こうコメントした。 先週、週刊文春が報じたのは、 女優・沢尻エリカ（26）の大麻使用の過去と、現在も疑われている継続的使用。 前回の取材では、沢尻の夫である高城剛氏（47）から回答を得られなかったため、5月下旬、出張先の中国・北京から帰国したばかりの高城氏を直撃した。 高城剛氏　©文藝春秋 ◆◆◆ 「あの書類（通知書）は、間違いなく本物ですよ」 「文春の記事は読みました。あの書類（通知書）は、間違いなく本物ですよ。蜷川さんも事実を知っているはずなのに、なぜ隠そうとするんですかね。僕はエリカから、（蜷川監督に）早い段階で伝えられたと聞いています。 僕は、この件がスポーツ紙やテレビ

時期は昨年末ごろ。加害教師4人組の1人で、30代男性のA教師が、後輩教師の男女に対し、「お前ら、今日やらんかったら知らんぞ」などと脅迫の上、性行為を強要し、その証拠画像を撮影して送るよう指示していた。さらに「（証拠画像は）汚いからオレの携帯には送ってくんなよ」と命じた上、動画が報道されている「激辛カレー強要事件」の被害者であるX先生の携帯に、その画像を送らせたことも分かった。

先日Twitterを見ていると、タイムラインに「お金に余裕がなくて困っているシングルマザーが、収入をアップするためにプログラミングのスクールに通おうとしたが、200万円の学費がすぐに用意できず、早くお金を貯めるために仮想通貨に投資している」という話が流れてきました。 そのツイートのリプライ欄にはたくさんのコメントが付いていたのですが、驚いたのは、そのシングルマザーに対して「頭が悪い」「常識がない」「自己責任だ」などと批判する人が非常に多かったこと。確かにその部分だけ切り取ってみると、彼らの言うことは一見すると間違っていないように思えるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。 多重債務者ほど株式投資やFXなどに手を出す これは、「情報弱者の貧困層がうまい儲け話に飛びついた。自業自得だ」なんて、そんな単純な話ではないのです。 実は、私も以前は似たようなケースを目の当たりにしたとき、「彼らが