LINE Pay、300億円山分けキャンペーン開催 「自己負担なし」で友だちに1000円送れる
LINEは5月16日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、300億円相当の“山分け”キャンペーンを行うと発表した。ユーザーはLINE Payの送金機能を活用し、自己負担なしで「友だち」同士で1000円相当の電子マネーを送り合える。 実施期間は5月20～29日。ユーザーへ付与した総額が300億円に達した時点で終了する。送れる人数に制限はないが、受け取れる額は1人当たり最大1000円まで。 「LINE」アプリ上のバナーをタップすると、キャンペーンサイトに遷移。サイト内の「無料で1000円相当を送る」ボタンを押し、LINEの「友だち」リストから送りたい人を選ぶことで送金できる。プレゼントする1000円相当はLINEから付与されるので、送る側のLINE Pay残高は減少しない。 送る側が上記の手続きを終えると、受け取る側のLINEにメッセージが届き、1000円相当がLINE Pay残高に追
NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要と初判断 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。 NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。 しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。 今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受
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