総務省は31日、携帯電話の音声通話料金の引き下げ議論に着手した。利用時間に応じて支払う「従量制」の料金について、大手3社が横並びで10年以上高止まりしている点を問題視。格安スマートフォン業者を巻き込んで競争を促し、値下げにつなげることを目指す。 この日開いた有識者会議に論点を示した。これまで主にデータ通信を対象に進めてきた携帯値下げを音声通話にも広げる方向で、7月ごろに報告書案を取りまとめる。 総務省によると、音声通話の従量制料金はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクとも3分当たり120円で10年以上前から変わっていない。

かつて高度経済成長期からバブル期の間に使われたアスベストはその後社会の大きな負の遺産となった。 中には人工呼吸器が生涯必要になってしまった被害者もいて、国が最高裁で敗訴していたよね。 今、それと同じ勢いで急速に社会に広がっている現在進行形の負の遺産が「マンション全戸一括型のインターネット」。 端的にいうと、一部のインターネット事業者がマンション着工時に「弊社がインターネット提供しますよ！」と言って契約をもぎ取り、NTTやKDDIなど他の事業者は一切ケーブルを配線できなくなってしまうの。 だから入居者が自分達で個別契約することはできず、その提供されたインターネット回線を強制的に使うしかない。 マンションのオーナーからしたら「面倒くさいことは丸投げ」できるし、情弱の入居者も「インターネットが無料」と騙されてしまう(実際は家賃に上乗せ)こともあって、 この「マンションの無料インターネット回線」は

「洗剤に負けない洗浄力」などの表示には根拠がないとして、消費者庁は、マグネシウムを使った洗濯用品「洗たくマグちゃん」を販売した宮本製作所（茨城県古河市）に再発防止を求める措置命令を出した。東京大学非常勤講師の左巻健男さんは「マグネシウム洗濯では臭いや油汚れは取れず、実質的には水洗いと変わらない。科学的な用語を使ったあやしい商品には注意が必要だ」という――。 効果に根拠なしとされた「マグネシウム洗濯」 環境問題に関心を持ち、環境に負荷をかけないようにと、マグネシウム洗濯、洗濯ボールや洗濯リングなど、石けん・洗剤を使わないで洗濯する人たちがいます。 洗濯マグネシウムの「アルカリで洗う」という“科学的”な理屈に納得して使用していた人もいたでしょう。 ところが、マグネシウム洗濯製品には効果の根拠がないとして、消費者庁から景品表示法違反の措置命令が出されました。 洗濯の科学を含む界面化学を学生時代に

中国南部の広州では、新型コロナウイルスの感染者が相次いで確認されています。多くが、インドで最初に確認された変異ウイルスとみられるということで、地元政府は、住民の移動を制限するなど警戒を強めています。 中国南部の広州の保健当局によりますと、今月21日、去年12月以来となる市内に住む人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、濃厚接触者とされた人などにも感染が確認されました。 多くが、インドで最初に確認された変異ウイルスとみられるということで保健当局はこれまでに住民220万人余りに緊急のPCR検査を実施しました。 その結果、30日も18人の感染が確認されたとしています。 保健当局では今後さらに検査を実施する地域を拡大するほか、市内の中学校や高校などを休校にする措置をとっています。 また、最初に感染が確認された地区では路線バスの運行が停止され、今夜以降鉄道や飛行機などで市外に移動する際は、

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ