ラジオのネット同時放送が始まる 3月15日から、大手民放ラジオ局13社が、地上波と同じ放送内容をインターネットでも同時放送することを決めた。参加するのは東京のAM/FM6局と大阪の6局、そして短波の1局である。海外ではラジオ局が同時にネット配信するのは当たり前だが、これまでは著作権の処理が複雑であることなどを理由にして、ごく一部しかネット配信してこなかった。それがここにきて腰を上げたのは、ラジオ局の経営が危機に瀕しているためだ。 放送局は、ネット配信は「放送ではなく通信だ」という建て前で、音楽にも1曲ずつ許諾を求めるなど、事実上ビジネスとして成り立たない制度にしてきた。地上デジタル放送だけは、著作権法の特例として放送と同じく一括して許諾することができるが、他のテレビ・ラジオは複雑な著作権の処理が必要なため、新しい企業がインターネット放送を行なうことは事実上不可能だった。 ところがこのように
民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、北教組が選挙の度などに組合員から1人1千円ずつカンパを集めて裏金化しており、一部がこの選挙費用の原資になっていた疑いのあることが16日、関係者への取材で分かった。札幌地検は同日、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で、小林氏の選対委員長を務めた北教組の長田秀樹委員長代理の自宅などを新たに家宅捜索した。 札幌地検の調べによると、小林氏側は昨年8月30日に行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から4回に分け、計1600万円の違法な資金を受け取った疑いが持たれている。 関係者によると、北教組では以前から国政などの選挙の度や年に数回程度、「民主党候補者を支援するため」として組合員の教職員から1千円のカンパを徴収し、裏金としてプールしていた。カンパは学校単位の
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