昨年文化庁が「アナログチューナーを搭載していないDVDレコーダーは私的録画補償金の対象である」という見解を示して話題になったが、この問題に対し経済産業省が文章で「文化庁の見解は文化庁が独自で出したもので、経済産業省は合意しておらず、また関係者間での合意も完了していない」と回答した(私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました)。 私的録画補償金管理協会(SARVH)は文化庁の「デジタル放送専用のDVDレコーダーも私的録画補償金の対象」との見解をもとに、デジタル専用レコーダーの補償金支払いを拒否した東芝を提訴している(ITmediaの記事)が、その根拠が崩れたことになる(「デジタルチューナーの私的録画補償金問題、文化庁の暴走であることが確定」)。