朝日新聞デジタル：死亡した７人の氏名公表を要請 人質事件で内閣記者会 - 社会
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は２２日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された７人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。 申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。 日本政府は２００４年４月と１０月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は２２日午後の記者会見で、氏名の公表について「（被害者の勤務先である）日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。 関連リンク菅官房長官「懸命に活躍、無念と思う」 氏名は公表せず(1/22)７人の死「受け止められない」 日揮社員ら、沈痛な
ツイッター界、ニセ首相騒動も…認証追いつかず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１４０字以内の短い「つぶやき」をインターネットで世界中に送れる「ツイッター」。日本でも４７０万人以上が登録するなど利用者が急増中だ。 ２日間に７０件つぶやいた原口総務相など、ツイッターを駆使する政治家も登場しているが、一方で、ニセ者騒動も起きており、本人認証をどうするかが課題となっている。 昨年１２月２５日、ツイッター上に現れた「ｎｉｈｏｎｗｏｋａｅｙｏｕ（日本を変えよう）」という登録名（アカウント）の「つぶやき」が話題になった。鳩山首相の顔写真を使い、「鳩山です。ｔｗｉｔｔｅｒを始めました」「これから会見です」などと書き込み、最大で約１万人の閲覧者（フォロワー）を集めた。ところが、これがまったくのニセ者。内閣府は米ツイッター社と共同で日本語版を運営するデジタルガレージ社（東京）に要請し、登録を削除したが、２日間に計約３０件の発言が繰り返された。 内容はたわいもないことばかりだったが、内閣
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