一括交付金で「地域主権」は実現するか : 池田信夫 blog
2010年09月11日14:48 カテゴリ法/政治 一括交付金で「地域主権」は実現するか 民主党の代表選挙で論議を呼んでいるのが、小沢一郎氏の「補助金を一括交付金にして減額する」という政策だ。補助金の8割は社会保障などの義務的経費なので減額するのは無理だ、という批判が全国の自治体から出ている。しかし疑問なのは、そもそも一括交付金にしたら民主党のいう「地域主権」が実現するのかということだ。 主権(sovereignty)とは、『広辞苑』によれば「その国家自身の意思によるほか、他の意思に支配されない国家統治の権力」である。他国から金をもらう国は、主権国家ではなく植民地だ。交付金は「ひもつき」ではないなどというのは嘘で、「地方交付税＝基準財政需要－基準財政収入」だから、財政需要の算定には総務省や政治家の裁量が大きい。 自治体の首長が「自主財源を増やしてほしい」というのは、国は金だけ出して口を出す
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