ミクロ経済学の常識 : 池田信夫 blog
2010年01月03日14:10 カテゴリ本経済 ミクロ経済学の常識 正月休みに、3月に出す予定の本の第一稿を書き上げた。最初はこれまで書いた書評の原稿を集めて、ビジネスマン向けのカジュアルな読書案内を書くつもりだったが、民主党の経済政策をみていると、経済学の常識が政治家にも官僚にも共有されていないことが日本経済に非常に有害な結果をもたらすと痛感したので、「経済学の教科書」に1章をさくことにした。 マクロ経済学については、いま学部で使われている日本語の教科書は全部だめ。John Taylorも嘆くように、各国の政策担当者が昔ながらのケインズ理論しか知らないために、有害無益な財政出動が行なわれた。スタンフォード大学では、従来のマクロ経済学を教えるのをやめ、ミクロとマクロを統一したフレームワークで教えるそうだ。ただ残念ながら、学部の教科書には、そういう新しい理論を書いたものが少ない。私の読んだ
一括交付金で「地域主権」は実現するか : 池田信夫 blog
2010年09月11日14:48 カテゴリ法/政治 一括交付金で「地域主権」は実現するか 民主党の代表選挙で論議を呼んでいるのが、小沢一郎氏の「補助金を一括交付金にして減額する」という政策だ。補助金の8割は社会保障などの義務的経費なので減額するのは無理だ、という批判が全国の自治体から出ている。しかし疑問なのは、そもそも一括交付金にしたら民主党のいう「地域主権」が実現するのかということだ。 主権(sovereignty)とは、『広辞苑』によれば「その国家自身の意思によるほか、他の意思に支配されない国家統治の権力」である。他国から金をもらう国は、主権国家ではなく植民地だ。交付金は「ひもつき」ではないなどというのは嘘で、「地方交付税＝基準財政需要－基準財政収入」だから、財政需要の算定には総務省や政治家の裁量が大きい。 自治体の首長が「自主財源を増やしてほしい」というのは、国は金だけ出して口を出す
『英語について 大前研一『「プラクティカル・イングリッシュ」を身につけよ』』
世界一の幸せ者。 お金も、コネも、学歴もない自分ですが、世界で一番の幸せ者です。 ２００９年から２０１０年シアトルで留学しました。日々の出来事からビジネス、アメリカ、自分の考えなどを発信していきます。 週刊ポストに掲載された大前研一さんの 『［ユニクロ・楽天「英語公用語化」で緊急提言］「プラクティカル・イングリッシュ」を身に付けよ』 という記事があったので要点をまとめて書いてみます。 要点は以下の通り。 英語公用語化について ・楽天やユニクロの「英語公用語化」は始まりに過ぎない。 ・トヨタ、キヤノン、パナソニックが導入すれば、一気に加速する可能性がある。 ・韓国もドイツも有力企業の「英語公用語化」で、国全体の英語力が上がった。 大企業が変われば、教育界も保護者も変わる。 日本企業の英語力の現状 ・グローバル企業でもまともにできる人は20人に１人。 苦手意識があるが、適切な目的と方法を持てば
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