化粧品販売のラッシュジャパン(本社・神奈川県愛川町)の「フカヒレ漁反対キャンペーン」が消費者の批判を受け、縮小を迫られている。3日と8日に東京都内の店舗で予定していた「フカヒレ漁の残酷さ」を訴えるパフォーマンスを中止、全国156店舗で販売予定だったキャンペーン用チャリティーせっけんの扱いも約90店に減らしたという。宮城県気仙沼市の水産関係者らが「サメ漁への根拠のないマイナスイメージが広がる」とキャンペーンに反発していた。 同社は先月30日に始めたキャンペーンの目的を「生きたままヒレを切り取り、魚体を海に捨てるフィニングの残酷さを指摘する」と説明。サメ水揚げ日本一でサメ漁を東日本大震災からの復興の起爆剤に位置づける気仙沼市水産関係者は「肉や皮、骨など余すことなく利用する気仙沼のサメ漁まで誤解を受ける」と、同社に表現への配慮を申し入れたが、受け入れられなかった。 同社には、消費者から電話や
僕が楽天(東京)に居た時からずっと続いてた「クスリのネット販売」がようやく解決したようだ。たしか2009年頃からやっているので、4年以上かかったことになる。 はっきり言って、「クスリのネット販売」は楽天から見れば(少なくても経済的には)どうでもいい話だ。ケンコーコムは困るかもしれないが、少なくても、楽天の規模から見れば、無視出来るほど小さい。国の経済からみても、「クスリのネット販売」がOKになろうが、なるまいが、GDPへの影響は多分誤差の範囲だ。 では、何故こんなに皆が騒いだのか。 新経連は「対面・書面原則の撤廃」を訴えている。この「クスリのネット販売」は、「対面・書面原則の撤廃」の氷山の一角、というわけだ。 僕はこの「対面・書面原則の撤廃」にもちろん賛成なのだが、2013年の今に、わざわざ経済団体を作って、政府の委員がこんなことを声高に言わねばならないという事実に驚愕したりもする。 海外
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