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2023年2月24日のブックマーク (4件)

  • <社説>ウクライナ侵攻1年 停戦へ国際社会が協調を - 琉球新報デジタル

    ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども487人を含む8006人の民間人が死亡、1万3287人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約800万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から1年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都

    <社説>ウクライナ侵攻1年 停戦へ国際社会が協調を - 琉球新報デジタル
    hirata_yasuyuki
    hirata_yasuyuki 2023/02/24
    これなら、基地問題も妥協余裕。
  • ChatGPTは、質問するより作業を依頼する方が良さげ | ちゃんとブログ。

    賢いチャットAIとして話題のChatGPT。筆者も試しに課金をして、あれこれチャットを楽しんでいます。それで、ここまでの結論としては表題の通り、ChatGPTは質問をするよりも、作業を依頼する方が良さげだなと思いました。 知識が古くて、質問には使えない なぜかというと、ChatGPTは現状では学習データが若干古く、例えば2023年2月時点で「日の総理大臣は誰?」と質問をすると、菅義偉氏であると回答されます。(実際には岸田文雄氏) また、情報をまとめて管理している訳ではなく、例えば「店名」と「住所」など関連しているはずの情報がバラバラに管理されているのか、例えば「新宿駅近くのイタリアンのお店は?」といった検索サイトの代わりに使おうと思っても、実在しないお店などが表示されてしまって、現状では使い物になりませんでした。 一番上の「イルポンテ」というお店は、該当の住所はなさそうです(上石神井には

    ChatGPTは、質問するより作業を依頼する方が良さげ | ちゃんとブログ。
    hirata_yasuyuki
    hirata_yasuyuki 2023/02/24
    「selectタグで都道府県の一覧を作成せよ。言語はHTML、値は都道府県コードとする。」とすると、エンジニアが欲しい答えになる。
  • 男の人って最強談義好きすぎじゃない?

    ジョジョのスタンドとかさ〜 「もしこういう条件だったら」「もしこの時点で生きてたら」とかありえない仮定を持ち出してまで延々と議論してるじゃん???そうかと思えば、いやその仮定はおかしいとかでまた喧嘩になるし そんなの結局は相性じゃない??しかもジョジョって単純な強弱で決まらない漫画でしょ?(だからこそあえて純粋な最強を決めたいってこと?需要がわからない…) ファイルーズあいちゃんがジョジョのラジオでやってるスタンドコーディネーターって企画はよくわかるよ?ピンポイントでこういうときいてくれたら便利って話だから。 野球とかサッカーとかでも勝手に打線組んだり勝手に俺のベストイレブン発表するの大好きだよね。世代無視してドリームチーム組んでみたり。ゲームとかで再現したら楽しいのかな…?昔のレジェンドとか今のルールじゃ通用しないとかわかったら寂しいだけだし、だからどうした感がある。 ゲームの攻略サイト

    男の人って最強談義好きすぎじゃない?
    hirata_yasuyuki
    hirata_yasuyuki 2023/02/24
    女の人って最強夫談義好きすぎじゃない? (政治的に正しくない発言)
  • 【確定申告】「え?サラリーマンも“ウン十万円”を経費で落とせるの?」使わなきゃ損!超マイナーな「特定支出控除」が凄まじい破壊力をもつワケ | ゴールドオンライン

    2月16日から2022年分の確定申告期間が始まっています。サラリーマンの方は既に年末調整が済んでいるので、「どうせ自分には関係ない」と思ってしまいがちです。しかし、確定申告によって控除を受けられる制度はいろいろあり、活用しなければもったいないです。記事では、なかでも知名度が激低の、しかしサラリーマンだけが使えて破壊力抜群の「特定支出控除」について解説します。 サラリーマンが経費で落とせる「特定支出控除」とは サラリーマン(給与所得者)の「特定支出控除」は、「仕事」に関連して支出した経費について、その額が「給与所得控除額の2分の1」を超える場合に、給与所得の金額から控除できる制度です。 いわば事業者の「必要経費」のサラリーマンバージョンです。 限度額は、なんと、驚くなかれ、設けられていません。要件をみたす限り、理論上はいくらでも控除できるということです。 控除できる費用は、以下の7種類です

    【確定申告】「え?サラリーマンも“ウン十万円”を経費で落とせるの?」使わなきゃ損!超マイナーな「特定支出控除」が凄まじい破壊力をもつワケ | ゴールドオンライン
    hirata_yasuyuki
    hirata_yasuyuki 2023/02/24
    定期的に話題になるけど、給与所得控除額が大きいので普通の人は実質使えない。(給与所得控除額が関係してくるのは、これ自体がサラリーマンの必要経費補填制度だから。) これを使える時点でかなり損してる。