1999年の11月26日に核燃料サイクル開発機構から、「地層処分研究開発第2次取りまとめ」の報告書「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」が原子力委員会に提出された(いわゆる「2000年レポート」)。そして2000年6月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が公布されたのを受けて、同年10月に原子力発電環境整備機構が設立された。 原発の放射性廃棄物の最終処分の検討はそこから本格的に始まり、すでに10年以上になる。いまだに最終処分場候補地も処分方法も定まっていない。「トイレのない垂れ流し発電」といわれるゆえんである。 そのため原発利権勢力(原子力ムラとか原子力マフィアと呼ばれる)は、処分場候補地発掘のためにありとあらゆる手段を使って、原発との「共生」というイデオロギーを国民に植え付けようと膨大な税金を費やしてきた。その総額は100億や200億ではない、正確な金額は後