菅首相は28日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、佐賀県の古川康知事と同県玄海町の岸本英雄町長に電話し、ストレステスト(耐性検査)実施を巡り混乱を招いたことについて、「私の指示が遅くなり、迷惑をかけたことをおわびしたい」と陳謝した。 首相は当初、直接会って謝罪する考えを示していたが、「スケジュール調整がつかない」とし、佐賀訪問を見合わせる意向を示したという。佐賀県と岸本町長が明らかにした。 古川知事は「おわびは県議会や県民に対して示されたと理解している」とのコメントを発表。岸本町長は「謝罪より、閣内が一致したエネルギー政策を示すのが先決だ」と話した。 同県によると、古川知事は午後5時50分頃、出張先の沖縄で電話を受けた。菅首相は「テストを含む再稼働までのプロセス見直しは、国民の理解を得るために必要。原子力安全・保安院だけでなく、原子力安全委員会も関与させ、国
菅直人首相は28日夕、佐賀県の古川康知事と岸本英雄玄海町長にそれぞれ電話をかけ、九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る混乱を陳謝した。「私の指示が遅くなったことによってご迷惑をかけた。おわびを申し上げたい」と伝えた。首相は25日の参院予算委員会で古川知事らと面会し、直接謝る意向を示していた。28日の電話では「時間の調整が付かずそちらにい
進退について質問が相次ぎ、口元を引き締める真部社長(27日午後5時23分、福岡市中央区で)=板山康成撮影 やらせメール問題に関する経営責任を巡って、九州電力経営陣の判断は二転三転した。 6日、真部社長はメール問題を公表した記者会見で、「責任はすべて自分にある」と述べ、自ら身を引くことを示唆した。 8日、海外出張から帰国した松尾会長が「社長は電力供給に対する責任がある」と辞任に難色を示すと、「辞任不要論」が一気に社内の大勢を占めた。同日、メール問題を謝罪するため経済産業省を訪れた真部社長は「今やらなければならないことを放り出すのは無責任だ」と、一転して続投の姿勢を見せた。 14日、メール問題の調査報告書を同省に提出した後の記者会見で、役員の処分について「社内処分を取締役会で決めるのはお手盛り。社外の第三者委員会に任せるべきでは」との質問が出た。だが、社長は「現段階ではそこまで考えていない」と
九州電力「やらせメール」問題の原因を探り27日開かれた第三者委員会の初会合後、九電本社で開かれた記者会見。第三者委の郷原信郎委員長は、社内調査結果によらない徹底した再調査を表明し、真相解明がようやく緒に就く期待感を抱かせた。一方で真部利応社長は終始、歯切れが悪く、進退も明確にならないまま。松尾新吾会長からは、過去の原発説明会での社員動員に絡み“容認”ともとれる発言も。信頼回復への道のりが遠いことをうかがわせた。 「東日本大震災や福島第1原発事故で原子力部門を取り巻く環境が激変したのに、旧来の感覚、認識で対応したのではないか」。郷原委員長は冒頭、メール問題の本質をそう推し量った。加えて「西日本にいると認識が希薄になるのかもしれないが、(原子力事業者は)世の中から安全の評価、審判を受ける立場に変わっている。信じていいのか最大の関心がある」と批判。真部社長と松尾会長は伏し目がちに、じっと聴き入っ
九州電力の松尾新吾会長と眞部利應(まなべとしお)社長は27日、福岡市の本社で会見を開き、「やらせメール」問題を巡って焦点となっていた両氏の進退問題について、9月末に決定を先送りする方針を発表した。当初、同日の取締役会で去就を表明するとしていたが、この日に問題を検証する第三者委員会(郷原信郎委員長)が発足したのを受け、同委による調査結果を待った上で、改めて取締役会を開き、全役員の処分を決定する。 2人は一定のけじめが必要として8月から当面の間、役員報酬を全額返上する。眞部社長はまた、19日に松尾会長に辞任届を提出し、27日午前に開かれた取締役会も「自由な論議を尽くしてもらいたい」と欠席したことを明らかにした。辞任届は松尾会長が「電力需給問題や業績悪化など、課題は山積している」と預かったという。 取締役会では、メール問題を巡る全役員の処分について第三者委の分析などを踏まえて出すことを決定。松尾
玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力は27日午前、福岡市の本社で取締役会を開いた。 役員の報酬カットなどの社内処分について、元検事の郷原信郎・名城大教授が委員長を務める第三者委員会(社外の有識者4人)で検討した上で、取締役会で最終決定することを了承した。 真部利応(としお)社長(66)はこの日の取締役会を欠席し、真部氏と松尾新吾会長(73)の進退に関する協議は行われなかった模様だ。真部氏は、再発防止策や今夏の電力供給に一定のめどがついた時点で辞任する意向を固めており、同日夕の記者会見で改めて進退について説明するとみられる。 九電が14日に国に提出したメール問題の調査報告書によると、原子力担当だった段上(だんがみ)守・元副社長(6月下旬に関連会社社長に就任)らが、国が主催した6月26日の佐賀県民向け説明会の番組で、原発の再稼働に慎重な意見が
玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力の松尾新吾会長(73)と真部利応(としお)社長(66)は27日午後、福岡市の本社で記者会見した。 真部社長は「私の思いは決まっている。(衆院予算委員会で辞意を表明した)1週間前と同じ」と述べ、引責辞任する考えを改めて示した。 また、松尾会長は、自身と真部社長の2人について、8月から当面の間、月例報酬を全額自主返納すると発表。役員の処分については、社外の有識者4人で構成する第三者委員会で検討した上で、取締役会で最終決定することを明らかにした。
印刷 関連トピックス九州電力 九州電力の真部利応社長は27日の記者会見で、「やらせメール」問題の責任をとって辞任する意向を松尾新吾会長に伝え、辞任届を出したことを明らかにした。郷原信郎元検事(名城大教授)が委員長を務める第三者委員会の検証を待って、9月下旬にも退任する意向だ。社長と会長は当面、報酬を全額返上する。 真部社長は会見で「すべての責任は私にある。自らの処分を最も重くしたい」と述べた。辞任届は19日に提出した。松尾会長は「責任を社長と同じ程度感じている」と述べたが、自身の進退は「考えている」と述べるにとどめた。 関連リンク九電社長、辞任を正式表明 衆院予算委(7/20)九電社長、月内にも辞任表明 経産相の批判受け(7/16)海江田経産相、九電社長に辞任促す 続投表明を批判(7/15)九電社長、辞意固める やらせメール問題で引責(7/7)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く