これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。 中部電力と四国電力が、プルサーマル計画に関し、国が過去に主催したシンポジウムをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。質問が反対派に偏るのを避けるため、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。 原発の構造や設備などを審査し、安全を確保する役目の保安院が、プルサーマル計画推進のために、世論を誘導しようとしたのであれば、極めて罪深い。国民の信頼を取り戻すには、事実関係を徹底的に調査し、保安院のあり方を早急に見直すしかない。 発端は九州電力が、関連会社に対し、玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼した「やらせメール」問題だった。事態を重く見た経産省が、同様の問題がなかったかどうか、電力各社に調査を指示したところ、今回の「
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