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2011年8月21日のブックマーク (6件)

  • 毎日世論調査:原発「時間かけて削減すべきだ」74% - 毎日jp(毎日新聞)

    毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上り、「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が56%で、「賛成」(41%)を上回った。菅直人首相の後継を決める民主党代表選ではエネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響しそうだ。一方、菅内閣支持率は7月の前回調査を4ポイント下回る15%で、不支持率は63%。内閣支持率は09年9月の民主党政権発足後、最低を記録した。 菅首相は東京電力福島第1原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱。しかし、今回の調査で7割強が段階的な原発削減を求めており、「脱原発」に向け性急な政策転換には慎重な民意が鮮明になった。再生可能エネルギー推進策が不透明で、全国規

    hiratayoshinobu
    hiratayoshinobu 2011/08/21
    国民は冷静で現実的な路線を望んでいる様。でも、原発の安全第一は大前提だと思う。
  • 東日本大震災:福島第1原発事故 自分の被ばく後回し 自治体職員、知識なく - 毎日jp(毎日新聞)

    ◇「言われるまま動いた」 「自分の髪を何度洗って測定しても放射能で汚染されていることが分かったが、何もできなかった。実際にどれくらい被ばくしたのか全く分からない」。福島第1原発事故を受けて、産業医科大環境疫学研究室と毎日新聞が実施した公務員の被ばく管理のアンケート調査。混乱の中、自治体職員がほとんど無防備で住民避難誘導などの公務に当たった。複数の市町村関係者は「自分たちの被ばくに注意する間もなかった」と訴える。 3月12日早朝。原発から10キロ圏内の住民に避難指示があったのを受け、ある役場の男性職員は病人の避難誘導をしていた。同日午後3時36分、1号機の原子炉建屋で水素爆発が起きた。その後、男性職員が放射線を感知するサーベイメーターを自分の頭にあてると、大きく針が振れた。 しかし、炊き出しや仮設トイレ作りなどの仕事が押し寄せ、「自分たちの被ばくのことを考える間もなかった」。サーベイメーター

    hiratayoshinobu
    hiratayoshinobu 2011/08/21
    イザなれば現場で動くのは原発立地自治体の職員。形だけの避難計画ではダメ。職員の定期的な訓練と教育が必要。また、住民対してもこまめな啓発が必要。
  • 東日本大震災:原発、家族も地域も引き裂いた 避難や支援に「経済格差」 /奈良 - 毎日jp(毎日新聞)

  • 東日本大震災:福島原発周辺、自治体被ばく管理不備 「体制なし」7割、国機関と格差 - 毎日jp(毎日新聞)

    東京電力福島第1原発の30キロ圏内や計画的避難区域内にある自治体と、職員を派遣した中央省庁、警察、消防を対象に、産業医科大の高橋謙教授(環境疫学)が実施したアンケートで、中央省庁・警察・消防が「職員被ばくの管理体制が存在する」としたのに対し、回答した12自治体の約7割に当たる8自治体は「存在しない」と回答したことが分かった。自治体職員らが中央省庁などに比べ、無防備なまま事故現場で働かざるを得なかった実態が浮かび上がった。 アンケートは毎日新聞が協力して6月20日~7月28日に実施。対象は、福島第1原発の30キロ圏内と計画的避難区域に含まれる県や市町村のほか、国土交通省、農林水産省、警察庁、防衛省など計29機関。24機関(83%)から回答があった。 自治体(12機関)と中央省庁・警察・消防(12機関)に分けて分析すると、大きな格差があった。「被ばく管理のため域内に立ち入った職員の名簿を用意し

    hiratayoshinobu
    hiratayoshinobu 2011/08/21
    1年に1回の代表者訓練ではだめ。小規模・小区域でも良いから数多く、地域に各種の災害訓練に絡めた形で定着させるべき。重要なのは意識に改革。 http://ow.ly/68wyF
  • やらせメール 国も九電に要請/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの

    九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省の担当者が九電に対し、同省主催の佐賀県民説明番組に、玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)2、3号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう求める趣旨の発言をしていたことが20日、分かった。 この問題では、古川康佐賀県知事が九電幹部に話した内容がやらせを誘発したとされるが、国の関与が明らかになったのは初めて。九電が19日までに経産省の第三者委員会に提出した報告書に記している。 九電は経産省の“要請”前に社内外にメール投稿を指示しており、「やらせ」の契機にはなっていないが、九電の世論工作を国が後押しした格好になる。 九電関係者によると、同省からの“要請”は、東京での会合の席上であり、会合の趣旨や発言の詳細な文言は「把握していない」という。 九電は、2005年10月の玄海原発プルサーマル導入を巡る同省主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院側から動員要請を受け

  • 玄海原発やらせメール、エネ庁も九電に投稿要請 - 日本経済新聞

    九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、国主催の佐賀県民向け説明会の直前、再稼働に賛成する意見を投稿するよう九電側に求める趣旨の発言をしていたことが20日、分かった。説明会を巡っては、既に佐賀県の古川康知事が事前に賛成意見の投稿を要請したとも受け取れる発言を九電側にしていたことが判明している。九電関係者によ

    玄海原発やらせメール、エネ庁も九電に投稿要請 - 日本経済新聞