毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。今後の原子力発電所のあり方について「時間をかけて減らすべきだ」との回答が74%に上り、「今すぐ廃止すべきだ」(11%)を大きく上回った。社会保障や東日本大震災の復興財源を消費税などの増税でまかなうことには「反対」が56%で、「賛成」(41%)を上回った。菅直人首相の後継を決める民主党代表選ではエネルギー政策や増税の是非が主な争点になる見通しで、調査結果は選挙戦の動向にも影響しそうだ。一方、菅内閣支持率は7月の前回調査を4ポイント下回る15%で、不支持率は63%。内閣支持率は09年9月の民主党政権発足後、最低を記録した。 菅首相は東京電力福島第1原発事故発生後、「脱・原発依存」を提唱。しかし、今回の調査で7割強が段階的な原発削減を求めており、「脱原発」に向け性急な政策転換には慎重な民意が鮮明になった。再生可能エネルギー推進策が不透明で、全国規