九州電力が同社の監査役会に12月の定例取締役会を開催しないと伝えていたことが19日、分かった。これにより、同社が棚上げしたままの佐賀・玄海原発をめぐるやらせメール問題の越年が確実になった。 複数の関係者によると、取締役会は当初21日に開く予定だったが、議長の松尾新吾会長が16日「議題がない」と判断し、開催見送りを伝えた。企業が定例の取締役会を中止するのは極めて異例。 九電はやらせメール問題について経済産業省に報告書を再提出する方針だが、いまだに修正版の報告書をまとめていない。11月の取締役会では監査役会が会社側に問題の早期収拾を要望。松尾会長は、社内の混乱がさらに拡大するのを恐れ、取締役会の開催自体を取りやめたとみられる。