ＮＨＫは３日、宛名を書かずに住所だけで送れる日本郵便の新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を７月から、受信料徴収業務に導入することを明らかにした。前田晃伸会長が定例会見で「一部地域で試験的に利用して、反応をみながら改善していきたい」と述べた。 郵便物の配達業務は原則として、宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合は差出人に返送されるが、「特別あて所配達郵便」は誰が住んでいるか分からなくても、住所だけで文書を送ることができる。前田会長は「今までのように、ものすごい数の文書を（受信契約がない家庭に）限りなく配る方式から、精度が高いものにしたい」と導入のねらいを話した。まずは都心部の大規模郵便局の管内から始める。 発送する文書内容については検討中だが、ＮＨＫが提供するサービスの周知や契約方法の案内を考えているという。効果を見ながら今後の展開を考える。