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横浜銀行など全国の4つの地方銀行のシステムにトラブルが発生し、ATM=現金自動預け払い機で預金の引き出しなど一部のサービスが利用できない状況になっています。 金融庁によりますと、横浜銀行と同じシステムを使っている、札幌市に本店のある北海道銀行と、富山市に本店がある北陸銀行、仙台市に本店がある七十七銀行でも同様のトラブルが起きていて、復旧作業を急いでいます。
同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の3行は、再来年の5月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、3行は再来年の5月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ80億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京TYフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが
中東などからヨーロッパに難民や移民が押し寄せている問題を受けて、アメリカのケリー国務長官は、来年度以降、難民の受け入れを拡大し、2017年度には10万人の難民を受け入れる方針を表明しました。 会談後の記者会見で、ケリー国務長官は、アメリカがここ数年7万人程度だった難民の受け入れを拡大し、来月から始まる2016年度には、シリア難民1万人を含む少なくとも8万5000人の難民を受け入れると発表しました。また、2017年度にはさらに拡大し、10万人の難民を受け入れると表明しました。 ケリー国務長官は「今回の措置は、第2のチャンスを与える希望の国としてのアメリカの伝統を示すものだ」と述べ、難民支援に力を入れる姿勢を強調しました。一方、シュタインマイヤー外相は「難民問題の克服に向けては、国際社会の一致した対応が必要だ」と述べ、中東各国やロシアとの連携も深めていきたいと述べました。 IOM=国際移住機関
がん細胞だけを狙い狙い撃ちにして殺せる超小型のカプセルを東京大学などのグループが開発し、がんの大きさを10分の1以下にすることにマウスを使った実験で成功しました。将来、負担の少ないがん治療の開発につなげたいとしています。 直径2万分の1ミリという超小型のカプセルの中には、ガドリニウムという物質が入っていて、注射で血管の中に入れます。がんの周辺にある血管には、特有のごく小さな穴があるため、カプセルは、そこから漏れ出し、がん細胞の周辺に集まるということです。 カプセルが、がん細胞の周辺に集まったところで、体の外から中性子線を当てると中のガドリニウムが反応し、周囲に放射線を出してがん細胞だけを狙い撃ちにできる仕組みです。 研究グループがマウスを使って実験したところ、がんの大きさを10分の1以下にできたということで、片岡教授は「手術に比べ体の負担が少ないので、入院期間を短くしたり、入院そのものを不
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