自民党の「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は１７日、党本部で会合を開いた。出席した有識者らは、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との「特例会見」を働きかけた民主党の小沢一郎幹事長や首相官邸サイドを批判した。　大原康男国学院大教授（皇室制度史）は特例会見があった１５日は宮中で「賢所御神楽（かしこどころみかぐら）の儀」の祭祀が行われたことを明らかにし、「（お出ましになった）天皇陛下がお心を安らかに保たれなければならない日だった」と語った。小沢氏が「３０日ルール」を「法律ではない」と発言したことには「宮内庁は宮内庁法第２条に基づきルールを作った」と反論した。　また「他の国にはルールを守るよう求め、中国の無理強いだけを認めるのは極めて卑屈な政治的配慮だ」と、首相らを批判した。　百地章日大教授（憲法学）は「３０日ルールは、自社さ連立政権で、鳩山由紀夫首相が新党さきがけ代

この話題は微妙であることと裏がよく読めないこともあって、ブログでの言及は控えていたが、その後世間の話題は膨らみ、時代の記憶に残る事件にもなったので、少し記しておこう。 前提となる「1か月ルール」だが、1995年頃、現鳩山首相が村山政権の連立与党代表時に、天皇陛下と外国要人との会見は１か月前までに文書で正式申請する慣例として成立した。経緯から考えても当然だが、現鳩山首相はこのルールの策定側におり、その意義も熟知していた。そのうえで踏みにじったわけである。いつもの鳩山ブーメランよりたちが悪い。 今回、習近平副主席訪日の会見申請が出されたのは11月26日で、外務省は「1か月ルール」に従い、中国側に会見はできない旨回答した。しかし中国側は納得せず、別ルートでの天皇特例会見を求めた。そのルートの一つとして、民主党小沢一郎幹事長が鳩山首相に特別会見実現を働きかけた。鳩山首相は「1か月ルール」を知りなが

天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をめぐり、各閣僚は１５日の記者会見で政治利用には当たらないとの見解を示した。羽毛田信吾宮内庁長官の対応を批判する声も出た。　中井洽拉致問題担当相は「どこが政治利用なのか分からない。将来の中国の指導者にお会いいただくことは日中友好に大変大事なことだ」と述べ、適切な対応だったとの考えを示した。　亀井静香金融担当相も「次の国家主席になろうかと言われる方とお会いになるのは当たり前だ」と強調。その上で「政治的かどうかは役人が判断する立場にない」と述べた。このほか「適切な判断だ。政治利用には当たらない」（長妻昭厚生労働相）、「決まったことを尊重したい」（福島瑞穂消費者行政担当相）との発言があった。

中国の習近平副主席来日に合わせ、東京・霞が関や首相官邸周辺の街頭に１４日、中国国旗「五星紅旗」と日本の国旗が並んで掲揚された。鳩山由紀夫首相は同日、官邸で習副主席のほか、ウルグアイのバスケス大統領との首脳会談にも臨んだが、「外交的配慮を相対的に勘案した」（外務省）結果、中国国旗だけの掲揚が決まった。　外務省儀典官室によると、外国要人来日の際の国旗掲揚は原則、来日が閣議案件で決定・了解される国賓や公賓の場合のみ。今回の２国は国賓や公賓ではないため該当せず、先方から国旗掲揚の要請もなかったという。　習副主席は胡錦濤国家主席の有力な後継者とされるが、序列は温家宝首相らに続く６位にとどまる。かたやバスケス大統領は元首だが、日本側の忖度（そんたく）の結果、対応に差が出たようだ。

最近経済における「第三の道」を考えている。 つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。