「代わりがいない」から追いつめられる 中小労働者の嘆き - Yahoo!ニュースひとたび会社の一員となれば、ボロ雑巾になるまで働かされて、心身の健康を損ない働けなくなると、代わりの「雑巾」となる新入社員を大量に採用する。前回の連載では、大企業でそうして、人生すべてが仕事に奪われる「全人格労働」に追い込まれていく事例を紹介した。一方、中小企業やベンチャーなど規模が小さい職場で働く人や、自営業者は「代わりがいない」という責任感と重圧から、過重労働に追い込まれていく例もある。 （Yahoo!ニュース編集部／AERA編集部）
パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか？
楽天会長の三木谷氏など何人か名前が挙がっているが、日本は独裁国家とも欧米民主国家とも状況が異なり、日本人や日本企業がタックスヘイブンを利用するメリットは少ない Michael Caronna- REUTERS タックスヘイブン（租税回避地）に関する流出情報、いわゆる「パナマ文書」が話題となっている。タックスヘイブンの存在は一般にあまり馴染みがないせいか、各種報道を見ていても問題点があまり整理されていない印象を受ける。タックスヘイブンを利用することの何が問題なのかまとめてみた。 どの立場の人が何を目的に利用したかで意味は変わる 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は５月10日、「パナマ文書」に関連する約21万社の会社名などを公開した。タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーは、資産隠しや税金逃れに利用されるケースがある。 【参考記事】パナマ文書、本当の暴露はこれからだ リストには
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