３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。 これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。 しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でな

自分は移民賛成。今後日本の成長を下支えするには人手が必要不可欠という立場。税金と（あわよくば法令に従って）社会保険料を負担してさえくれれば、日本人であろうと外国人であろうと関係ないと思っている。 反対派の意見として「治安が悪化する」「日本人の職が奪われる」「稼いだ金を母国に送金されるだけ」というのがあるけど、治安の現実的なデータとしては外国人犯罪は減少傾向にあるし、それでも不十分ならシンガポールや中国みたいに大卒以上や一定の所得以上、一定の年齢以下などで就労ビザを制限すれば良い。職に対しては、日本人と外国人が平等に競争するのが資本主義だと思うので、優秀な外国人が高い給料をもらい、優秀でない日本人が安い給料になるのも仕方ないんじゃないかな。それに、日本で稼いだ額の1/3が母国に送金されても良いじゃないか。1/3は生活費で使ってくれて、さらに1/3は税金・社会保険等を払ってくれるのだから。 9