第198通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、安定的な財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10％への引き上げに理解を求めた。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分をすみやかに支払う方針を示した。 56の基幹統計のうち約4割の統計で不適切な処理が判明したことに「再発防止に全力を尽くし、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と説明。憲法改正については「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と呼びかけた。 4月30日の天皇陛下の退位と5月1日の新天皇即位に向け、「万全の準備を進める」と強調。「子どもたちを産み、育てやすい

日本人の生産性の低さに対する問題意識が再び高まっているようにみえる。 「日本経済全体の生産性」はどう測るのか？ 「生産性」は、多くの人の身近な感覚に通じるため、さまざまな観点から議論されるので注目されやすい。例えば、経営者や技術者の立場からすると、技術革新や生産プロセス改善などで、製品やサービスを効率的・短時間で供給することで、生産性を高めることができる。 また企業などで働くサラリーマンの立場では、硬直的な組織・人事体系、昔からの慣習、残業を強いられる時間管理の不徹底、目的が明確ではない会議等々を改善することで生産性が高まると感じる人は多いだろう。 働く環境は人それぞれとしても、万人に完璧な職場環境を整えることは難しい。生産性を阻害する問題をまったく感じないサラリーマンはかなりの少数派で、それゆえ実感され易い「生産性の低さ」は多くの人々にとって身近に感じられるのだろう。こうした生産性は、モ