費用便益分析で使われる社会的割引率はその存在自体が誤りである | ちきゅう座＜藤﨑 清（ふじさききよし）：在野研究者＞ 公的な事業における事業実施の適否や優先度の判断資料を提供できる手法として費用便益分析があるが、その現行算定法には基本的な誤りがある。このことは、当サイトの「スタディルーム」に掲載された小文「お金が支配する世の中」（2011年8月17日付け）や「公的な事業の評価は正しく行われているか」（同10月2日付け）において述べたが、長い間多くの国の学界等で定説とされてきた算定法であるためか容易には理解して貰えないようである。 このため、理解促進の一助として上記2者とは異なるアプローチにより現行算定法の誤謬点を以下に説明する。 まず、借り入れた資金を投資した1年後に収益が得られてその段階ですべてを清算するような事業を想定する。現実の事業では数年から数十年の間収益が得られるのが普通であろうが、収支等の計算を簡単にして問題の本質を分かりやすく示せるようこの想定をし
