６ 「法人税」を知ろう---もっと知りたい税のこと 平成30年６月 : 財務省
法人税は、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。法人の所得金額は、益金の額から損金の額を引いた金額となっています。益金の額とは、商品・製品などの販売による売上収入や、土地・建物の売却収入などで、また、損金の額とは、売上原価や販売費、災害等による損失など費用や損失に当たるものです。（実際は、企業会計上の税引前当期利益を基礎に法人税法の規定に基づく所要の加算又は減算（税務調整）を行い、所得金額を算出します。） 法人税額は、そうして得られた所得金額に税率をかけて税額控除額を差し引くことで算出します。 法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減することで、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すため、「課税ベース（課税の対象となる範囲）を拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で
財政に関する資料 : 財務省
（注１）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。 （注２）一般歳出における社会保障関係費の割合は55.7％。 （注１）令和４年度までは決算、令和５年度は補正後予算、令和６年度は予算による。 （注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税による租税収入の減 少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源を調達するため の年金特例公債を除いている。 （注３）令和５年度の歳出については、令和６年度以降の防衛力整備計画対象経費の財源として活用する防衛力強化資金繰入4.4兆円が含まれている。
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