その時、株価はどう動いたか？
1995年１月17日（火）午前５時４６分５１.６秒、兵庫県南部の活断層（野島断層）が一千年の眠りから目覚め、約40ｋｍに渡り、巨大な亀裂が発生します。 マグニチュード7.2の直下型大地震でした。 阪神淡路大震災は、死者6,425人、被害総額10兆円をもたらした大災害でした。 復興需要で建設は買いとか、壊れた家財道具に対する需要が見込めるとか、馬鹿な主張が横行して、正しい認識がされなかったようです。 終値も78.84円安にすぎません。 市場が、地震の影響の深刻さを認識したのは、翌週明けの23日（月）です。 この日の日経平均は1054.73円の暴落です。 おそらく、連休中投資家が長時間放映されたテレビを見て、被害の悲惨さに影響を受けた結果だと思います。 （実は私もその一人です） 地震の影響で、日本中の人は買い物をする気分ではありません。 消費者心理も冷え込み、株価は値下がりを続けます。 ニック
“ルール破り”ブルドック判決のツケ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
利益のための株の売買は、許されない行為なのだろうか。敵対的買収は、世界のいたるところで行われているが、それはすべて悪なのだろうか。いったい株式市場は誰のものなのか――。 そんなことを考えさせる出来事が、ここ日本であった。米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンによる、ブルドックソース買収のTOB（株式公開買い付け：株を買いたい者が「いくらでこの会社の株を自分に売ってくれ」と表明すること）である。 それに対してブルドックソースは、防衛策を発動した。スティール・パートナーズ以外の株主には新株予約券を、スティール・パートナーズには新株予約券の代わりに相当する金額を渡すという防衛策だ。これにより、全体の株数は増えてもスティール・パートナーズの持ち株数は変わらないので、持ち株比率が下がることになる。 面白くないのはスティール・パートナーズである。この対立は裁判にまで発展することにな
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