菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月13日放送）にキャスターの辛坊治郎が出演。自動運転の必要性と無意味な高齢者による運転免許証の返納について解説した。 【東京・池袋で乗用車が歩行者をはね、10人が負傷】東京都豊島区南池袋で起きた事故で、現場検証する捜査員ら＝2019年4月19日午後、東京都豊島区　写真提供：産経新聞社 相次ぐ高齢者事故対策に東京都が9割補助で防止装置設置へ 高齢ドライバーによる交通事故が相次いでいることを受け、東京都の小池百合子都知事は6月11日、アクセルとブレーキを踏み間違えた際に急発進を防ぐ装置の取り付け費用を9割程度補助する方針を発表した。主に高齢者が対象となるが、具体的な年齢や開始時期は今後決める方針である。 飯田）最近いろいろな報道が出ています。75歳以上は別の免許証にするような話も出ていましたね。 辛坊）誤解を招かないために当たり前のことを言