大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件で、郵便不正事件の証拠品だったフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを書き換えたとして証拠隠滅罪に問われた元主任検事・前田恒彦被告（４３）の初公判が１４日、大阪地裁（中川博之裁判長）であり、起訴事実について前田被告は「その通り、間違いありません」と認めた。 起訴状によると、前田被告は２００９年７月１３日、同事件で逮捕した厚生労働省の元係長、上村勉被告（４１）（１審公判中）の自宅から押収したＦＤに記録されていた偽の障害者団体証明書の作成日時を「２００４年６月１日」から特捜部が描いた事件の構図に合う「６月８日」に改ざんしたとされる。 郵便不正事件で特捜部は、郵便料金割引制度を悪用しようとした自称障害者団体側の依頼で、厚労省の元局長、村木厚子さん（５５）（無罪確定）が０４年６月上旬、上村被告に偽証明書作成を指示した――とするストーリーを組み立て、捜査していた

ところが当初、荒川区の一部以外は対象外になるとしていた東京２３区のうち、その後に１３区で実施すると修正し、本店と支店の間でも説明が食い違うなど、異例の電力制限は実施前から混乱を重ねる事態になった。 東京電力は１３日午後８時２０分から、清水正孝社長が記者会見に臨み、東京２３区について荒川区以外、１４日は計画停電を実施しないと明言した。大田区役所に対し、東電側から「あした実施する」という連絡があったのは、ちょうど同じ頃。このため同区は、停電への注意を呼びかける折り込みチラシを急きょ手配する作業などに追われ、同区担当者は「こんな大事なことをこんな時間に言われても……」と憤っていた。 東電のホームページでは１３日午後１０時３０分頃、目黒や世田谷、足立などの区でも停電がある、という記載も確認できたが、アクセスが集中したためか、すぐにつながらない状態に。東電東京支店は、清水社長の会見の内容について「今