海江田経済産業相が原子力発電所の再稼働問題の混乱を巡り、７日の参院予算委員会で「いずれ時期が来たら責任を取る」と辞任の可能性を示したことは、今後のエネルギー政策や経済産業行政に影響を及ぼしそうだ。 東京電力の福島第一原子力発電所事故の賠償や東電の経営問題、電力不足、再生可能エネルギーの普及といった重要課題に加え、経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑も発覚し、省内に動揺が広がっている。 経産相は同日夕の記者会見で早期の辞任は否定したものの、「私の中で時期が到来したらということだ」と述べ、辞意が固いことを強調した。 経産相の不満は、原子力政策に対する菅首相の指示が一変した点にある。経産相は定期検査中の原発について、「原発の安全性は国が責任を持つ」と再稼働を全国の自治体に訴えていた。 だが、菅首相が６日に新たな安全基準の策定を突然に指示したことで、ハシゴを外された格好になった。特に７月中旬に地元

海江田経済産業相が７日の参院予算委員会で、九州電力玄海原子力発電所の再稼働問題をめぐる混乱を招いた責任を取って関係法案処理後に辞任する意向を示唆し、政府・民主党で動揺が広がった。 実際に辞任する時期は先になりそうだが、菅首相への不満が爆発したという見方が強く、必死で延命を図る首相にとっては「心配の種」になりそうだ。 海江田氏は発言後、首相官邸で枝野官房長官、細野原発相と会談した。枝野氏はその後の定例記者会見で、「引き続き責任感を持って仕事に当たってもらえると思っている」と述べ、海江田氏の早期辞任の可能性を否定した。海江田氏自身も７日、「法案を通すまでは辞めない」と周囲に語り、当面は８日に衆院で審議入りする原子力損害賠償支援機構法案の成立に尽力する考えを示した。 海江田氏の発言については、民主党内では「首相との意思疎通が全くできない状態が続き、海江田氏はついにキレた」（中堅）という声が多い。

印刷 関連トピックス地検特捜部 　資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、民主党元代表・小沢一郎被告（６９）を政治資金規正法違反の罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士が、証拠改ざん事件で実刑が確定した大阪地検特捜部元検事の前田恒彦受刑者（４３）ら９人を証人申請する方針であることが分かった。８日に東京地裁に申請する。 　前田元検事以外には、すでに同罪で公判中の衆院議員石川知裕被告（３８）や大久保隆規被告（５０）ら元秘書３人と、元秘書らを取り調べた検事３人、土地取引に関わった銀行員と不動産関係者各１人。 　前田元検事は昨年１〜２月に、陸山会の会計責任者だった大久保被告を取り調べ、政治資金収支報告書への虚偽記載に関与したことを認める内容の調書を作成した。指定弁護士側は大久保被告の調書も証拠として請求したが、弁護側が同意していなかった。 関連リンク「小沢氏に報告」元秘書の供述、証拠不採用　陸