福島県は１６日、新たに放射性セシウムを含んでいたとみられる稲わらを食べた肉牛８４頭が、福島県内を含め東京、埼玉、山形、宮城の５都県に出荷されていたことが分かったと発表した。 福島県によると、出荷した畜産農家はいずれも県内で、▽郡山市２軒▽喜多方市２軒▽相馬市１軒－－の計５軒。このうち郡山市の農家に残っていた稲わらから１キロ当たり５０万ベクレルの放射性セシウムを検出した。ほかに、相馬市で１２万３０００ベクレル、喜多方市で３万９０００ベクレルの値だった。

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムの不調で、原子炉に注入する処理水が不足してきたため、約２週間ぶりに外部から真水を補給したと発表した。 外部の水を使うと汚染水の増加につながり、東電は不調の原因究明を急いでいる。 同システムは毎時５０トンの処理能力があるが、１２日までの１週間の実績は同３７トン。東電は、配管の一部に空気がたまるなどした可能性があるとみて、１５日午前５時１４分にシステムを停止させ、空気抜きなどの処置を行った。午後２時２１分に再開したが、依然、同３９トンにとどまっているという。 その結果、汚染水を処理した真水を蓄えるタンクの水量が満タン時の３５％に低下。東電は河川の水を約５７０トン補給し、６３％に回復させた。外部の水を足せば汚染水が増える。

福島県産肉用牛から相次いで国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されている問題で、政府は１５日、同県内のすべての肉用牛について原子力災害対策特別措置法に基づき出荷を制限する方針を固めた。 菅首相が１９日以降、福島県の佐藤雄平知事に指示する。 厚生労働省と農林水産省は１５日、放射性物質に汚染された肉用牛が福島県全域に広がっている恐れがあると判断。市場に流通させないために、出荷制限に踏み切ることを決めた。同県はすでに県内のすべての肉用牛農家約４０００戸に対し１８日まで出荷自粛を要請。両省は出荷自粛の期限後に、制限する方針だ。同県の昨年２月時点の肉用牛飼育頭数は約７万８０００頭。

中国の格安航空会社（ＬＣＣ）「春秋航空」（上海市）の上海−高松間の定期チャーター便が１５日就航し、上海市の浦東国際空港を出発した。 東日本大震災と福島第１原発事故の影響で大きく落ち込んだ中国人の日本観光が回復の兆しを見せるなか、新規路線開設で中国からの観光客誘致に弾みが付くか、注目される。 上海−高松便の運航は火曜日と金曜日の週２往復。同社の日本での運航は、昨年７月に就航した上海−茨城便に続く２路線目。運賃は片道３千円〜３万１千円（燃油サーチャージなど別途必要）で、３千円のチケットは同日〜９月３０日の各便に１８席程度を販売する。 上海からの第１便（搭乗客数約１８０人）はほぼ満席だった。同社は「関西国際空港など乗客数の多い空港への就航も目指す」としているほか、国内線への参入も国土交通省に打診している。 一方、韓国のＬＣＣで大韓航空子会社のジンエアーも同日、仁川−新千歳路線の定期便運航

印刷 　福島県は１５日、同県本宮市と伊達市のビニールハウスで栽培された原木シイタケから、国の基準を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。本宮市の農家からは基準超えの可能性のあるシイタケ１２９キロが東京の大田市場へ、伊達市の農家からは２８キロが地元の直売所や福島市内のスーパーへ、それぞれ今月初め以降に出荷されていた。 　伊達市では、２カ所の農家のハウスでモニタリング検査をした結果、１カ所で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の３倍強の１７７０ベクレルが検出された。本宮市は１カ所の農家で、同５６０ベクレルが検出された。 　県は生産者に自主回収を指示するとともに、本宮市と伊達市からのハウスの原木シイタケの出荷自粛を求めた。同県内ではこれまで、露地栽培の原木シイタケで基準を超えるセシウムやヨウ素が検出されているが施設栽培では初めて。県によると、温度管理のためビニールハウスを開けたことがあ