政府は26日、集団予防接種を巡るB型肝炎訴訟の和解金支払いについて、今後5年間で約6000億~8000億円を臨時増税して財源に充てる方向で検討に入った。早ければ週内決定を目指す。増税項目は8月以降の政府税制調査会で詰めるが、所得税が有力視されているほか、たばこ税を組み合わせて充てる案も浮上している。 B型肝炎訴訟では、国と原告の和解を受け、今秋にも和解金の支払いが始まる。当初は5年間で約1兆1000億円が必要になる見通しだったが、B型肝炎に感染しながら発症せず、提訴していない人への給付金など約3000億円の支払いは当面は増税対象から除外。さらに厚生労働省が所管する予算の見直しで1000億~2000億円程度を捻出し、増税幅を圧縮する方針だ。
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