みんなの党の江口克彦参院議員は１６日の参院本会議代表質問で、パナソニック創業者の松下幸之助氏が創設した松下政経塾１期生の野田首相に対し、松下氏の教えを引きながら批判を展開した。 松下氏の秘書を務め、首相の入塾時の面接官でもあった江口氏は、無税国家論を唱えたこともある松下氏が「政治家の使命は、いかに税金を低く抑えるかにある」と主張していたことを紹介。「松下さんの考えを理解しているなら、増税を簡単に口にできない。松下さんなら『野田君、総理を辞めたまえ』と言っているのではないか」と、増税を含む財政再建に意欲を示す首相を批判した。 これに対し、首相は「久しぶりに面談を受ける感じだ」と笑みを見せつつ、「松下さんは私がこの場でとうとうと、師の教えと私の持論を述べることを必ずしも喜ばないと思う。むしろ実行し、実践することを求めている。首相として行動をもって師の心に応えていく」とかわした。

延長をかたくなに拒んできた民主党の輿石幹事長が一転して折れた格好だが、周囲への根回しもない突然の方針転換に、執行部の国会運営の手腕を疑問視する声や反発が党内に広がった。 輿石氏らへの反発は激しく、同党の松本剛明、加藤公一両国会対策委員長代理、松野頼久国対副委員長の３人は１６日、平野博文国対委員長に辞表を提出した。 「延長するなんて知らなかった。これでは野党との協議なんかできない」 松野氏はぶちまけた。 方針の転換を知らされていたのは、平野氏や樽床伸二幹事長代行らに限られていたとみられ、国会の最前線で対野党交渉に当たる松本氏ら３人は「はしごを外された」というわけだ。 輿石氏に国会を延長するよう説得したのは、前幹事長の岡田克也氏だった。 今は衆院予算委員会の民主党筆頭理事を務める岡田氏は１５日夕、輿石氏に電話し、「このまま強硬路線で走ったら、野党は閉会中審査にも応じない可能性がある。大変なこと

印刷 　米カリフォルニア州で遺体で見つかった島根県出身の小川文子さん（行方不明当時４１）について、サンディエゴ市警は殺人事件の可能性が高いとみて捜査していることが１５日わかった。現在ハワイに住む夫の米国人男性が何らかの事情を知っていると市警はみている。 　市警が今年８月２４日付で同郡地裁に出した宣誓供述書によると、サンディエゴ郡内のアンザボレゴ砂漠で２００７年１月２０日、女性の遺体が浅く埋められた状態で見つかった。付近は動物も多いため遺体の損傷が激しく、当時の検視で死因は不明となったが、遺体のそばにあったＴシャツには血痕があり、Ｌ字形に破れていたという。 　小川さんは１９９６年１月にこの男性と結婚。夫婦それぞれ歯科技師として働きながらサンディエゴ市内に住んでいたが、０７年１月２、３日ごろを最後に日本の親族が連絡をとれなくなったといい、同年１１月、小川さんの両親が捜索願を出した。ＤＮＡ鑑定の

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高検は１６日、東京高裁に意見書を提出した。無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）＝ネパール国籍＝の弁護団が「新証拠」として提出した鑑定結果について「無罪を言い渡すべき明らかな証拠とはいえず、再審開始の要件を満たさない」とした。鑑定結果が正しいかについては争わない方針。 　鑑定では、被害女性（当時３９）の体内から採取された精液と、犯行現場となったアパート室内に残されていた体毛のＤＮＡ型が完全に一致し、マイナリ受刑者とは別の型とする結果が出た。 　意見書では、事件前日に女性は屋外で性交渉しており、事件当日も複数の男性に声をかける姿が目撃されていたと指摘。現場のアパート室内以外で性交渉する時間は十分にあり、室内の体毛は犯行現場以外で性交渉した際に女性の衣服などに付着し、室内で落ちたとも考えられると主

印刷 　土砂ダムの決壊に伴う災害の危険性が高まっているとして、和歌山県田辺市は１６日午後３時半、土砂ダム下流の熊野（いや）地区を災害対策基本法に基づく「警戒区域」とした。地区内への立ち入りは原則禁止される。さらに下流の面川（めんがわ）地区の２４世帯３９人について出されていた避難勧告を避難指示にかえた。 　同市によると、熊野地区の住民はすでに親類宅などへ身を寄せ、地区外へ避難している。だが、荷物を取りに戻るなどの理由で地区へ入る住民が相次いでいたため、１６日朝に地区へ通じる市道に金属製の門扉を設置して立ち入りを制限していた。今後は市が指定した日時に市職員などの立ち会いのもとで一時帰宅を実施する。 　　　　◇ 　奈良県五條市は１６日午後、同市大塔町赤谷地区の土砂ダムが決壊する恐れが高まったとして、同市大塔町の宇井、清水、赤谷地区を災害対策基本法に基づく警戒区域に設定した。同県十津川村もこの日、

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。 　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。 　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設す

印刷 関連トピックス地震 　１７日午前４時２６分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、気象庁によると岩手県盛岡市で震度４を観測した。震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．３と推定。