尾崎豊さん（享年26）の遺書が全文公開され、話題となっている。遺書は、2通存在した。1通は尾崎さんが亡くなる直前まで持っていたセカンドバッグから発見されたもので、破ったB5のルーズリーフに書かれていた。 もう1通は血染めの遺書で、妻と子に幸せになってほしいという思いを綴り、血判と＜愛してます＞と血で書かれた文字で結ばれている。これは死後1か月たって尾崎さんの自宅から発見されたという。 2通とも、妻の繁美さんが所持していたが、今回彼女を取材したジャーナリストにより、『文藝春秋』12月号での公開となった。 死亡時、警察から発表された尾崎さんの死因は「肺水腫」だった。酒を飲みすぎて肺に水が溜まったため、呼吸困難に陥ったものと見られていた。 しかし、1994年に本来なら外に漏れない「死体検案書」が一部のマスコミに流出すると、他殺説が報じられるようになった。覚せい剤に関する記述があったことな

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、ミャンマーが２０１４年の議長国に就任することに合意した。このところ加速している改革路線を評価しての決定だ。ミャンマーに対しては、米国がクリントン国務長官の来月訪問を発表するなど、経済制裁を科して厳しい対応を取ってきた欧米諸国も政策を見直し始めた。ミャンマー政府は国際社会の期待を裏切ることなく、民主的国家への歩みを軌道に乗せなければならない。 ＡＳＥＡＮ議長国は加盟１０カ国の輪番制で、日中韓や米露も参加する東アジアサミット（１８カ国）や、アジア太平洋の安全保障問題を協議するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（２７カ国・機構）の議長も兼ねる。１年間にわたって地域協力の協議でリーダーシップが求められる。 ミャンマーは０６年が議長国の順番だったが、国内の人権侵害に対する国際社会の批判を受けて、辞退に追い込まれた。その後、昨年１１月の総選挙と今年３月の民政移管によって長年の

オリンパスの損失隠し問題を受け、筆頭株主の日本生命保険など主要株主にオリンパス株の一部を売却する動きが出ている。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１８日、傘下企業で保有するオリンパス株について、発行済み株式の２・３９％分を売却し、グループの保有比率が１０％から７・６１％（１１日現在）に下がったとの大量保有報告書を関東財務局に提出した。オリンパスの主力取引銀行で、４・９％分を保有する三菱東京ＵＦＪ銀行は売却していない。 一方、大株主の中には、営業関係の強化のために保有した経緯から売却に慎重な企業も多い。取引の維持・強化を目的に０・６％分を持つシャープは「今後の動向に留意する」とコメント。提携強化のためオリンパスと株式を持ち合った医療機器大手のテルモは「（弁護士らによる）第三者委員会の結論を待って判断したい」と説明する。各社は１２月上旬に出される第三者委の調査結果を注視している。

民主党の平野博文国会対策委員長は１８日の党代議士会で、「しっかりと代議士会に出てもらうよう要請する。本会議場を見ても、政府の答弁や同志が質問に立つ時の拍手が足りない」と苦言を呈し、緊張感を持って国会に臨むよう訴えた。 衆院本会議前に国会内で開かれる代議士会では、執行部が議事進行や法案への対応を説明している。民主党は会場に約２００席を用意しているが、今国会は空席が目立ち、１８日も約半数が埋まらなかった。執行部の説明を聞かず、本会議場に直接向かう議員が少なくない。 党執行部は、山積する重要法案の処理に苦慮しているだけに、「党内はたるんでいるとしか言いようがない」との声が出ている。

【バンコク＝石崎伸生】フィリピン国家警察は１８日、２００７年の選挙で不正を行ったとして、アロヨ前大統領（６４）を選挙妨害容疑で逮捕した。 フィリピン英字紙インクワイアラー（電子版）などが報じた。同国では、不正蓄財で０７年に有罪判決を受けたエストラダ元大統領に続き、大統領経験者が２代続けて逮捕された。 同紙などによると、前大統領は０７年の上院選挙で、自陣営の候補に有利になるよう得票を不正に操作した疑いが持たれている。最高刑は終身刑。前大統領側は不正行為を否定している。 前大統領は今月、頸椎(けいつい)に異常が見つかったとして治療のため出国を試みたが、司法省は出国を禁止した。昨年就任したアキノ大統領は、前政権下における汚職疑惑の追及を公約に掲げて当選、前大統領の訴追を明言していた。

安住財務相は１８日の閣議後記者会見で、現在２１万戸ある公務員宿舎を５年間で１５％削減するとした計画について「もっと頑張れないかと思っている」と述べ、削減戸数を上積みする考えを明らかにした。 閣議後の閣僚懇談会でも各大臣に協力を求めた。 衆院決算行政監視委員会の小委員会による１７日の国会版「事業仕分け」でも、２０１２年度予算に要求された国家公務員宿舎整備費は縮減すべきだとの意見が多数を占めた。安住氏は「政府として重く受け止めないといけない」と尊重する意向を示した。 財務省は月内にも新たな削減計画をとりまとめる。

【ローマ＝末続哲也】ギリシャ政府は１８日、２０１２年の予算案を議会に上程し、この中で同国の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で、１１年の９％から１２年には５・４％に大幅に改善されるとの見通しを示した。 ロイター通信が伝えた。先月のユーロ圏首脳会議で決まった民間銀行のギリシャ国債元本の５０％削減が実施される前提で予測した。 １２年の経済成長率はマイナス２・８％の見通し。ただ、同国は緊縮策が不況を深刻化させ、税収減を招く悪循環に陥っており、予測通りになるかは不透明だ。