政府は２２日、２０１２年度予算案の一般会計の規模を約９０兆３３００億円（１１年度当初予算は９２兆４１１６億円）、うち借金の元利払いに充てる国債費を約２１兆９４００億円（同２１兆５４９１億円）とする方針を決めた。 税収は４２兆３５００億円（同４０兆９２７０億円）を見込む。新規国債発行額は約４４兆２４００億円とし、１１年度当初の４４兆２９８０億円以下に抑える方針を守る。 政府は１２年度予算案を２４日に閣議決定する。歳出のうち、政策に充てる「基礎的財政収支対象経費」は６８兆３９００億円だ。内訳は社会保障費が２６兆３０００億円、自治体に配分する地方交付税は１６兆５９００億円だ。東日本大震災の復興予算は一般会計とは別に３兆７０００億円程度を計上する。 政府・与党は２２日の予算編成に関する会議で、成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に１兆５７８億円を配分することを決めた。

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の後継に決まった三男の金正恩(キムジョンウン)氏（２８）が１９９１年５月、ウィーンから他人名義のブラジル旅券を使って日本に極秘入国していたことが公安当局への取材でわかった。 １１日間滞在し、東京ディズニーランドを訪れていた。 公安当局によると、次男の正哲(ジョンチョル)氏（３０）とみられる男も同様にブラジル旅券で一緒に来日。正恩氏は８歳、正哲氏は９歳だった。北朝鮮当局者が同伴していたという。２人はウィーンで日本ビザを取得。その際、本物のブラジル旅券に、正恩氏らの顔写真を貼って偽造していた。正恩氏の旅券の氏名は「ジョセフ・パク」。５月１２日に入国し、２２日に出国していた。 公安当局は、不審な北朝鮮関係者が不法入国したとの情報を入手し、入管難民法違反の可能性もあるとみて動向把握に乗り出したが、すでに出国していた。その後の調べでクレジットカードの使用記録など

菅前首相は２２日、民主党政策調査会の会合で講演し、電力会社の発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」について、「発電・送電・配電全部が一体型というのは根本から変えるべきだ」と述べ、必要性を強調した。 原子力発電所事故の対応などで対立した東京電力については、経営体質を「お山の大将」と批判した。電気の周波数が東日本と西日本で５０ヘルツと６０ヘルツに分かれていることに関し、「首都圏を握る東電が、西からの攻勢を断固止めるのが目的かなと思った」と皮肉る一幕もあった。

【ソウル＝仲川高志】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の２８日の国葬に、かつて後継候補だった長男の正男(ジョンナム)氏（４０）や次男の正哲(ジョンチョル)氏（３０）、金総書記の異母弟の金平一(キムピョンイル)ポーランド大使（５７）が参列するかどうかに注目が集まっている。 北朝鮮が発表した国葬委員会委員２３２人の名簿トップは、後継者の三男、正恩氏（２８）。正男氏ら３人の名前はなかった。 正男氏は金総書記の２番目の夫人、成恵琳(ソンヘリム)氏との間に生まれ、一時は最有力後継候補だった。しかし正男氏とみられる人物が２００１年、日本に不法入国しようとして国外退去になったのが総書記の逆鱗(げきりん)に触れ、後継争いから離脱したとされる。０９年には正恩氏側近による暗殺計画が発覚するなど正男氏粛清のうわさは絶えない。 マカオや北京、モスクワなどで滞在生活を送る正男氏について、韓国の朝鮮日報は、「平壌

藤村官房長官は２２日の記者会見で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の弔問のため在日本朝鮮人総連合会幹部が訪朝した場合、再入国を認めない方針を明らかにした。 日本政府は、２００６年の北朝鮮の核実験などに対する制裁措置として、北朝鮮国籍を持つ人の入国を原則禁止しており、藤村氏は「現行の取り扱いを変更する特段の事情は認められない」と語った。

東京電力が政府に対し、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのために６０００億円規模の追加支援を年内に要請する方向で調整に入った。 東電は１１月に約１兆円の支援を受けることが決まっている。だが、新たに約１５０万人の自主避難者らへの賠償金を支払うことになり、将来的に資金が不足するためだ。 東電は２８日にも、政府が賠償支援のために設立した原子力損害賠償支援機構に追加の資金支援を要請する方向だ。政府は２６日、警戒区域を来年４月をメドに解除した後、新たに設ける三つの避難区域の詳細を示す方針だ。自宅に戻るまでの期間なども示される見通しで、追加資金の要請額が膨らむ可能性もある。 東電は１１月に政府が認定した緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金１２００億円と支援機構を通じた約８９００億円の計約１兆円の資金援助が認められた。当初はこの資金で年度内の賠償支払いは賄えるとみていた。