【ワシントン＝柿内公輔】米司法省は３０日、自動車部品大手の矢崎総業（東京）とデンソーが自動車部品をめぐる国際価格カルテルで有罪を認め、総額５億４８００万ドル（約４１８億円）の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。矢崎の日本人幹部４人も不正行為を認め、最長２年の禁錮刑に同意した。 司法省によると、矢崎は自動車内の配電に使われる「ワイヤハーネス」や計器板をめぐり、２０００年から１０年間にわたって談合や価格操作を行い、デンソーは電子制御部品などで価格調整に参加していた。 同省によると、米独占禁止法（反トラスト法）違反による罰金としては過去２番目に大きな金額。同省が調査している自動車部品業界の価格カルテルでは、昨年９月に古河電気工業が２億ドルの罰金支払いに同意しており、日系３社の罰金は７億４８００万ドルに上る。 古河電工の日本人幹部３人も禁錮刑を受けているが、カルテルを行った外国企業の幹