【ワシントン=柿内公輔】米司法省は30日、自動車部品大手の矢崎総業(東京)とデンソーが自動車部品をめぐる国際価格カルテルで有罪を認め、総額5億4800万ドル(約418億円)の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。矢崎の日本人幹部4人も不正行為を認め、最長2年の禁錮刑に同意した。 司法省によると、矢崎は自動車内の配電に使われる「ワイヤハーネス」や計器板をめぐり、2000年から10年間にわたって談合や価格操作を行い、デンソーは電子制御部品などで価格調整に参加していた。 同省によると、米独占禁止法(反トラスト法)違反による罰金としては過去2番目に大きな金額。同省が調査している自動車部品業界の価格カルテルでは、昨年9月に古河電気工業が2億ドルの罰金支払いに同意しており、日系3社の罰金は7億4800万ドルに上る。 古河電工の日本人幹部3人も禁錮刑を受けているが、カルテルを行った外国企業の幹