資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、検察官役の指定弁護士は９日、東京地裁（大善文男裁判長）の論告公判で禁錮３年を求刑した。指定弁護士は全面無罪を主張する元代表について「周到な準備と巧妙な工作を伴った計画的で悪質な犯行。刑事責任を回避するため不合理な否認を繰り返し、反省の情はまったくない。規範意識の鈍磨とあいまって再犯の恐れは大きい」と指弾した。 【写真特集】小沢ショック：秘書逮捕から代表辞任まで 次回１９日に弁護側が最終弁論を行い、元代表が最終意見陳述をして結審する。判決は４月下旬の見通し。 起訴状によると、小沢元代表は（１）会計責任者だった大久保隆規元秘書（５０）や事務担当者だった石川知裕衆院議員（３８）と共謀し、０４年１０月１２日ごろ、４億円を陸山会に提供し、同会が同２９日までに東京都世田

印刷 　愛知県警は９日、薬事法で認められていない医薬品の広告を出したとして、減税日本の愛知県議の東裕子（ひがし・ゆうこ）氏（４８）＝名古屋市千種区選出＝と名古屋市議の金城裕（きんじょう・ゆたか）氏（５２）＝瑞穂区選出＝を、同法違反の疑いで書類送検し、発表した。２人は任意の事情聴取に「違法とは知らなかった」と話しているという。 　県警によると、東県議は昨年６月、経営する美容健康サロンのホームページ（ＨＰ）に未承認の肌用クリームの効能をうたった広告を出した疑いがある。金城市議も同月、ＨＰで肌に貼る磁石を「頭痛、肩こりを緩和する」と宣伝したとされる。

印刷 　東京地検は９日、朝日新聞東京本社報道局付の記者・新谷祐一容疑者（３３）を覚醒剤取締法違反（使用）の罪で起訴した。捜査関係者によると、新谷容疑者は起訴内容を認めているといい、朝日新聞社は懲戒解雇処分とすることを決めた。 　起訴内容によると、新谷容疑者は２月１５日ごろ、東京都江東区の自宅で、覚醒剤を使ったとされる。警視庁渋谷署が任意同行を求めて尿検査をしたところ、陽性反応が出たため、逮捕されていた。 〈朝日新聞社広報部の話〉　本社記者が覚醒剤取締法違反の罪で起訴されたことを読者の皆様に深くおわびします。事件の重大性を考え、懲戒解雇処分とすることを決めました。今後このようなことが起きぬよう、社員教育の徹底に一層努めてまいります。

「元祖バイリンギャル」タレントの山口美江（やまぐち・みえ）さんが亡くなったことが、９日分かった。５１歳。所属事務所によると、体調不良により２月から通院治療を続けていたが、病状が急変したという。 【２０１２レクイエム〜さよならあの人】女優・淡島千景さん 得意の英語を生かし、テレビ朝日の「ＣＮＮヘッドライン」キャスターとしてデビュー。漬物のＣＭで「しばづけ食べたい」のセリフが有名となり、情報番組やドラマなどでも活躍した。最近は父親の介護を通じて学んだ経験を基に、講演活動などを行っていた。 【関連記事】 【２０１１レクイエム〜さよならあの人】女優・田中好子さん 【２０１０レクイエム〜さよならあの人】女優・早乙女愛さん 【２００９レクイエム〜さよならあの人】女優・大原麗子さん

衆院財務金融委員会は８日、投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」による年金資産消失問題で、参考人招致を行うことを決議した。１４日にも、同社の浅川和彦社長を参考人として呼び、年金基金から委託を受けた資産の状況や運用の実態などについて聞く方向で調整している。 ただ、出席は任意であることなどから、浅川社長が招致に応じるかどうかは不明。また委員会では、浅川社長のほか、企業年金や投資顧問業界の関係者などにも出席を求める方針だ。 【関連記事】 民主党の作業部会が初会合　ＡＩＪ問題の検証で ＡＩＪ問題「取引高５７兆円」　平成２２年報告書　活発運用偽装か ＡＩＪ問題　不正報酬、民間企業の再投資に　顧客には額を秘匿 ＡＩＪ運用、不審点気づき解約も　明暗分けた判断 ＡＩＪ問題　“天下りネット”で顧客拡大 脱被害者意識を阻む人たち

西友は８日、１０日から中国産のコメを低価格帯の国産米より約３割安い５キロ１２９９円で販売する、と発表した。首都圏と近郊の１都６県で１０日から始める。大手スーパーでの中国産米の販売は、深刻なコメ不足で緊急輸入した平成５年以来とみられる。 [フォト]矛盾は？スーパーで日本産コメを大量に買い込む中国人 背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で国産米の取引価格が上昇したことがあり、外食大手にも豪州産米などの導入の動きがある。輸入米の販売動向は、政府が交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論にも影響しそうだ。 商品名は「中国吉林米」。中国北部の吉林省産で、種類はジャポニカ種（うるち米短粒種）。玄米を輸入して、日本で精米し、首都圏と茨城、群馬、静岡の計１４９店で売る。 安全性について西友では「中国の倉庫と船積み時に、国の輸入制度に基づく残留農薬などの検査を行って