ビッグ３破産なら日本経済は戦後最悪の後退局面入りも［東京 １２日 ロイター］ 経営危機にある米ビッグスリー救済法案が米上院で事実上廃案になったが、市場では、今後ビッグ３が米連邦破産法第１１条の適用申請に追い込まれるかどうかに注目が集まっている。 実際に申請すれば、米国経済のさらなる悪化を通じて、日本経済が戦後最悪の景気後退に直面する可能性も浮上してきそうだ。 ＜米国の後退局面、１６カ月超える可能性も＞ 三菱東京ＵＦＪ銀行・経済調査室長の内田和人氏は「ビッグスリーが破たん処理ということになると、サプライヤーの雇用も含め、米国内だけで最大３００万人程度に影響がある」と見ている。その場合、失業者の増加、景気先行き懸念増大を通じて、米国経済の７割を占める消費が下押しされるのは確実とみられている。 さらに日本よりも家計の株価保有率が高い米国では、株価下落が消費を押し下げるマグニチュードも無視できない。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では米国の２００９
