明けましておめでとうございます。 2019年は、近年まれにみる数多くのイベント等が予定されており、これまでにも増して私たちのビジネスを取り巻く環境が大きく変化する年となります。たとえば、昨年末の「TPP11」に続き、今年2月にはEUとの経済連携協定が発効し、生鮮品やワインなど数多くの品々の関税が引き下げられます。また、4月には改正出入国管理法や働き方改革関連法の施行、4月から5月には10日にわたる大型連休や新元号のスタート、6月には日本で初めてのG20の開催、9月にはラグビーワールドカップ2019の開催、10月の消費増税の実施など、いずれも、私たちの仕事に密接に関係するものばかりです。これら予定されているイベントに対しては、事前に十分に影響を検討して対応を決め、着実に実行していく必要があります。とりわけ10月の消費増税は、年末商戦を控えた時期に実施されるため、その後の消費者心理への影響等も
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